昨年末以降、中国当局が民間企業への締め付けを強化したため、11月までに約200社の企業が新規公開株式（IPO）計画を撤回したことがわかった。

中国紙・証券時報25日付によると、今年に入ってから、中国深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」と上海証券取引所のハイテク企業向け市場（科創板）では、167社の企業が新規上場を見送った。昨年同期の33社より急拡大した。深センと上海の両取引所の主要市場でのIPO計画を撤回した企業は少なくとも29社あるという。

一部の企業は証券取引所の審査に通らなかったため、新規上場を中止した。大半の企業は自らの意思でIPOを取りやめたという。

中国当局は昨年11月、電子商取引大手アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港の両株式市場への上場を中止した。これ以降、当局はIT業界や学習塾業界など、様々な分野に対して締め付けを強化した。中国証券監督管理委員会（証監会）は9月30日、『新規公開発行株式及び上場に関する補導・監督管理規定』を公表し、IPO審査を巡って一段と厳格化した。

（翻訳編集・張哲）