中国国内に事業所を持つ日本企業の社長ら複数の日本人が、中国共産党（中共）当局に拘束されていたことが分かった。毎日新聞は8月10日、レアアース（希土類）を含む軍民両用品などの対日輸出規制に関連すると報じた。

報道によると、中共当局は輸出規制をめぐり、日本企業関係者への捜査や事情聴取を進めている。中国国内で拘束された例だけでなく、当局の聴取要請を受け、日本から中国に出向いた邦人が拘束されたケースもある。

拘束者の人数や所属企業、拘束時期、具体的な容疑など、詳細は明らかになっていない。

中共、日本向け輸出規制を強化

中共商務省は今年1月6日、日本向けの軍民両用品に対する輸出規制を強化した。日本の軍事関連の利用者や軍事用途、日本の軍事力強化につながる用途への輸出を禁止し、第三国を経由した移転も責任追及の対象とした。

規制発表後、中国の輸出業者が日本企業とのレアアース取引を控える動きも報じられた。

これとは別に、今年5月には中共当局が日本人2人を輸出入禁止品の密輸に関与した疑いで拘束したことが判明している。政府によると、2人は同じ事件に関連して拘束された。レアアース関連製品が関係しているとの報道もある。

日本企業の中国事業に新たなリスク

中国では輸出管理や国家安全保障に関する規制が相次いで強化されている。企業側からは、規制対象や違法と判断される行為の範囲が分かりにくいとの懸念も出ている。

今回、当局の聴取要請を受けて日本から出向いた邦人が拘束された事例も報じられた。中国に拠点を持つ企業だけでなく、出張者や経営幹部の安全管理にも懸念が広がっている。

政府はこれまでも、中国で相次ぐ邦人拘束を受け、拘束理由や司法手続きの透明性確保、邦人の権利保護などを中共側に求めてきた。

在中国日本大使館は7月、日本企業関係者に注意喚起し、輸出管理関連法の違反には罰金や刑事罰が科され、拘束事案も発生していると指摘した。中共当局が審査や取り締まりを強化しているとして、慎重な対応を求めた。

今回の拘束をめぐっては、適用された法律や拘束理由など不明な点が多く、今後の説明が焦点となる。