新築住宅の販売が低迷する中国で、いま注目されているのが「古い家のリフォーム」だ。

山東省や広東省珠海市などでは、補助金やローン、家電の買い替え支援を打ち出し、眠っているリフォーム需要を消費につなげようとしている。

しかし、その足元ではトラブルが後を絶たない。

中国の経済メディア「第一財経」は、リフォーム業界の問題として、統一された工事基準がなく業者によって品質にばらつきがあるほか、業者の倒産などで工事が止まれば、前払いした代金が戻らないリスクもあると指摘している。

近年はIT企業や不動産会社などの参入で価格競争も激化。「家まるごと1万9800元（約46万円）」「2万9800元（約70万円）ですべて込み」といった格安プランで客を集め、契約後に追加料金を請求するケースや、手抜き工事などのトラブルも起きているという。

もともと中国では、住宅リフォームは消費者トラブルが多い分野だ。今年第1四半期までに、住宅・建設分野の調停機関が受理した紛争は累計約8万2000件に上っている。

こうしたなか、今年7月には住宅リフォームのサービス基準が作られた。ただし法的な強制力はなく、採用するかどうかは企業側に委ねられている。

中国政府はリフォーム需要を掘り起こし、消費拡大につなげようとしている。一方で、需要を増やす政策が先行し、業界のルールづくりや消費者保護が追いついていないことが課題となっている。