国際

［北京／台北　２７日　ロイター］ - 中国は２７日、台湾が独立を掲げれば「結果を伴う」ことになると警告した。これに対し台湾当局は、台湾が主権国家であることは事実だと主張し、中国がこの事実を変えることはできないと反論した。 今月新たに就任した台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）は、２６日に立法院（国会に相当）で行った演説で、自身について「台湾の独立を支持する政治労働者だ」とした上で、台湾は既に「

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツの自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー党首は、政府の政策の方向性に変化がある場合に限り、メルケル首相との連立に参加すると述べた。リントナー氏はウェルト紙に対し「一部の人々は『ジャマイカ連立』をロマンチックな政治プロジェクトだと賛美している」と指摘。 ジャマイカ連立は各党のイメージカラーにちなみ、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、

［バンコク　２７日　ロイター］ - タイ最高裁は２７日、コメ買い上げ制度を巡る職務怠慢の罪に問われ、国外に逃亡したインラック前首相に対し、本人不在のまま禁錮５年の判決を言い渡した。インラック氏は先月、タイの軍事政権が厳しい判決を求めていることを恐れ、国外に逃亡。同氏の逮捕状も発付された。

［バルセロナ／マドリード　26日　ロイター］ - スペインのラホイ首相は26日、スペイン北東部カタルーニャ自治州のスペインからの分離独立は「ばかげている」と述べ、反対する考えをあらためて示した。 カタルーニャ自治州では10月1日に、スペインからの分離独立を問う住民投票が予定されている。 ラホイ首相はトランプ米大統領とホワイトハウスで会談。トランプ氏も、住民投票に反対する考えを示し、結束した

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長は26日の上院銀行委員会で、2016年に発生した適時開示情報システムに対する不正アクセスについて、前任のメアリー・ジョー・ホワイト氏が知っていたとは思っていないと述べた。また、不正アクセスを受けた正確な日時は「確実に」は分からないとした。 今年5月にSEC委員長に正式任命されたクレイトン氏は、前任者はハッキングに

［シドニー　27日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は27日、同国東部で2018年と19年にガス不足が予想されている問題で、ガス会社が2年間にわたる国内供給契約に同意したと表明した。 同首相は、輸出規制の導入を示唆していたが、今回の合意により、規制の導入は回避された。 資源大手のロイヤル・ダッチ・シェル、オリジン・エナジー、サントスが「未契約分の

北朝鮮の前指導者、金正日（キム・ジョンイル）は核兵器計画において膨大な資源を費やしていたが、いっぽう、未払いは発生している。ニューヨーク市の駐車料金だ。

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２７日発表した国際競争力ランキングによると、スイスが９年連続で首位を維持した。日本は前年の８位から９位に後退した。 ＷＥＦのエコノミスト、Thierry Geiger氏は、スイスではインフラや教育の好循環がみられるとした上で、同国の人材の創出と活用が大きな効果をみせていると指摘。「技術革新を進める能力があり、様々な要素がそれを

［香港　27日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は27日、中国との関係は現時点で極めて不均衡であり、自身が中国を訪れている間に米中のどちらも譲歩しなかったと語った。 特に市場アクセス、保護主義、知的財産が最大の課題としている。 一方で、米中の双方に率直さと寛容さが見られ、それぞれが立場を明確に示したことは良い兆しだとも述べた。 長官は香港で記者団に「中国については、同国に進出している企業や

［オタワ　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、オタワで行われている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第３回会合で、労働基準の強化に向けた新たな提案を行った。ただ、カナダの労組は不十分な内容だと批判している。 米国、カナダの労組の代表らは、メキシコの緩い労働基準や低い賃金水準が米国やカナダから企業が工場を移転する要因になっていると批判しており、この問題はＮＡＦＴＡ再交渉での主要な争点の一

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２６日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉が十分進展しておらず、貿易など将来的な関係を話し合う次の段階に進めないとの認識を示した。 メイ英首相との会談後、トゥスク氏は英国が新しく建設的で現実的なトーンを打ち出したとして歓迎し、交渉進展に向け取り組む考えを示した。 トゥスク氏は、交渉が「十分に進展してから英国と今後の関係を協議

［パリ　26日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は26日、パリで演説し、欧州連合（EU）改革に向け、加盟国が防衛や移民などの問題でより緊密に連携するとともに、ユーロ圏の共通予算を創設するよう呼び掛けた。ただ、実行は容易ではないとみられる。 マクロン氏は約2時間続いた演説のなかで、難民や国境警備、法人税、情報共有、防衛、金融安定を含む広範な問題でEU加盟国間の連携を深化させる必要があると

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は、2018年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限する計画だ。事情に詳しい2人の当局者が26日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 4万5000人の上限は、1980年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は7万─8万人前後に設定

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米国務省は26日、ティラーソン国務長官が今月28─30日の日程で中国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国との貿易などについて協議すると発表した。 国務省のナウアート報道官は、今回の訪問は11月に予定されているトランプ米大統領の訪中の地ならしともなると述べた。 ナウアート報道官は定例会見で、国連のより厳しい制裁を履行するため中国が取っている措置について「

［ジュネーブ　26日　ロイター］ - 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。 中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第２の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。 トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、２つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、朝鮮半島情勢の緊迫化を引き起こしている関係諸国の言動は不適切であり、極めて危険な結果をもたらす可能性をはらんでいるとの認識を示した。 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２５日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮には、領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア外務省高官は、朝鮮半島における対立は「破滅的結末」をもたらす可能性があり、同省は北朝鮮危機の政治的解決策を探るため「水面下で」努力していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日に伝えた。 ＲＩＡによると、同省のミハイル・ウリヤノフ不拡散・軍備管理局長はまた、北朝鮮に対する米国のアプローチは手詰まりになっており、制裁手段はほぼ使い果たしたとも述べた。 (

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は２６日、北朝鮮の核・ミサイル開発による危機に対処するため、外交努力を続けていると述べた。 インドの首都ニューデリーを２日間の予定で訪問中のマティス国防長官は「国連における外交努力を継続する」とし、「安全保障理事会での全会一致の制裁決議で、北朝鮮に対する圧力は強まっている。同時にわれわれは、同国の最も危険な脅威を抑止する能力を維持する

［北京　26日　ロイター］ - 中国の対北朝鮮ガソリン輸出と、北朝鮮からの鉄鉱石輸入が8月に減少したことが、26日の税関統計で明らかになった。8月のガソリン輸出は前年同月比96．3％減の180トン、鉄鉱石輸入は同27．2％減の14万3343トンだった。ディーゼル輸出は170トンで、前年同月はゼロだった。 ガソリン輸出は7月の120トンからは増加。鉄鉱石輸入は7月の17万5980トンから減少し、

［北京　26日　ロイター］ - 中国を訪問したロス米商務長官は、中国が「米企業に対する公正で互恵的な対応を保証する」必要があるとの見解を示した。 米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官はまた「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。 商務省の声明によると、ロス長官は米企業の懸念に対処する具体的な行動の必要性を強調。

［マニラ　26日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領警護チームのメンバーが26日、銃の発砲により死亡しているのが発見された。大統領は発砲があった時に現場からはずっと離れた所にいたという。大統領警護グループ（PSG）のトップは、犯罪の可能性を否定している。 現地時間午前8時50分（日本時間午前9時50分）頃、大統領の公邸付近のPSGのベースがあるマラカナン・パークで、PSGメンバーの男性

Paula　Seligson　and　Tim　Reid ［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州）　19日　ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する

［ブリュッセル　25日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る第4回交渉会合が25日にブリュッセルで始まり、双方の交渉官は進展に向けた期待を口にした。ただ、互いに相手側への不満を抱えている状況に変わりはない。 英国のデービスEU離脱担当相はEUのバルニエ首席交渉官に対し、英国政府に清算金を支払ってほしければ、将来の通商関係に関する協議に入るべきだと訴えた。 デービス氏

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

［マニラ　26日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は26日、域内発展途上国・地域の経済成長率予測について、今年は5．9％、来年は5．8％とし、7月に示した従来予測を据え置いた。 4月に示した予測では、今年と来年の成長率予測をいずれも5．7％としていた。 中国の経済成長率予測については、今年6．7％、来年6．4％とし、7月の予測を据え置いた。 一方、南アジアの成長率予測は、今年6．7％

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米最高裁は、トランプ大統領が3月に署名したイスラム圏6カ国からの入国禁止令に関する10月10日の口頭弁論を中止した。この措置は今月24日に期限切れとなっており、大統領令を巡る訴訟が棄却される可能性が出てきた。 最高裁は、トランプ大統領が入国禁止令に反対する州政府や難民保護団体などとトランプ政権の双方に対し、訴訟の棄却に関する意見を提出するよう求めた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。 サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。

［ワシントン／サンフランシスコ　25日　ロイター］ - 関係筋によると、米証券取引委員会（SEC）のコンピューターシステムに侵入したハッカーらは、企業がシステムの試験で送信した実際のデータを入手したようだ。 SECは今月になって、昨年に適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあったと公表。関係筋によると、米連邦捜査局（FBI）とシークレット・サービスが捜査に乗り出した。

［フランクフルト　25日　ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が環境政党、緑の党と中道・自由民主党（FDP）と連立を模索する見通しとなる中、緑の党の政策を背景に、同国の自動車産業と石炭発電業界が影響を受ける可能性があるとみられている。 連立に向けた協議では、緑の党はエネルギー・自動車セクターに関する主要政策を主張することが予想