国際

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領の個人弁護団のトップであるジョン・ダウド氏が22日に辞任した。同氏は、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る連邦捜査の対応を担っていた。 一方でトランプ氏は19日にジョセフ・ディジェノバ氏を新たに弁護団に加えた。ディジェノバ氏が弁護団に加わったことで、ロシア疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官の信用を落とすためにトランプ大統領がより積極的

石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（OPEC）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。 しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米北東部は、今月に入り４度目となる猛吹雪に見舞われている。航空便の欠航が相次ぐなど、市民生活に大きな影響が出ている。 空港情報サイトによると、ニューヨーク市やボストンなど東部を発着する便を中心に国内で４４００便以上のフライトが欠航となり、３０００便以上に遅れが出ている。 ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ジム・コリドール氏は「冬の終わりの時期としては例年

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２２日、最高人民会議（国会に相当）が４月１１日に開催されると伝えた。 最高人民会議が開催されるのは今年初めてで、ＫＣＮＡによると、３月１５日の幹部会で決まったという。詳細は伝えていない。 同会議は通常、労働党などが決定した統治体制や予算などを承認する目的で開催される。昨年は４月に開かれた。 ＫＣＮＡは、金正恩労働党委員長の

［リマ　２１日　ロイター］ - ペルーのクチンスキ大統領は２１日、辞任する意向を表明した。同氏を巡っては、汚職疑惑で２２日に２回目の罷免決議案の採決が予定されていた。 同氏はビデオ演説で「国にとって、私が辞任することが最良だ」と述べ、憲法に基づき秩序だった権力の移行を約束すると説明した。 クチンスキ氏を巡っては、昨年１２月、汚職疑惑で罷免決議案が提出されたが、否決された。 野党「

河野太郎外務大臣は3月21日午前、訪日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と都内で会談した。同日、河野氏はツイッターで「日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった。」と、ラブロフ氏と並ぶ写真とともにツイートした。同日の両者の服装は、黒いスーツ、白いシャツ、真紅のネクタイと一致している。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ライアン米下院議長は２０日、ロシアによる米大統領選挙介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官について、トランプ大統領から解任は検討していないとの確証を得たことを明らかにした。 ライアン議長は記者会見で「モラー特別検察官はいかなる阻害も受けずに調査を完遂することができなければならない」とし、「モラー特別検察官はこれができると確信している。同氏の解任は検討

［ワシントン／モスクワ　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、１８日投開票されたロシア大統領選で再選を決めたプーチン大統領に祝辞を送り、軍拡競争のほか、北朝鮮やシリア、ウクライナ問題を巡り近く会談する可能性などについて協議したことを明らかにした。 トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談後記者団に対し、「プーチン大統領に選挙での勝利について祝意を述べた」と語った。

［ヘルシンキ　２０日　ロイター］ - フィンランドのティモ・ソイニ外相は２０日、ヘルシンキで開催された北朝鮮、韓国、米国による会議で、北朝鮮の非核化は議題になっていないと述べた。現地テレビ局とのインタビューに答えた。 米朝会談の実現に先立ち一連の外交的接触が行われる中、北朝鮮外務省北米局のチェ・ガンイル副局長はフィンランドでの会議に出席している。 ただソイニ外相は、北朝鮮の核開発プログラムは

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣは１９日、気候変動に対する脆弱（ぜいじゃく）性をランク付けした調査報告を発表した。最も影響を受けやすい国はインド、次いでパキスタン、フィリピン、バングラデシュとなった。 ＨＳＢＣは世界６７カ国を対象に、気候変動による物理的な影響への脆弱性、異常気象に対する感度、エネルギー移行リスクの度合い、気候変動への対応力を調査した。対象諸国は世界の国の約

［東京　２０日　ロイター］ - 参院予算委員会は２０日、財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前９時半から行うことを議決した。

［東京　２０日　ロイター］ - シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性４人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は２０日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。 判決後に記者会見した原告の１人、ヨセフ・ジュディ氏（３４）は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。 弁護士によると、４人はシリアで

［北京　２０日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２０日、日中関係に改善の兆しがみられると述べた上で、日本への公式訪問を検討することに前向きな姿勢を示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に伴う記者会の場で語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は２０日正午過ぎ、都内で会談し、学校法人「森友学園」決裁文書書き換え問題を巡り、担当理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を来週にも実施する方向で一致した。衆参両院の理事会で２７日以降を軸に日程調整する。 会見した自民党の森山裕国対委員長によると、会談では公明党の井上義久幹事長が、すでに国税庁長官を退任した一般人である

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 国際石油開発帝石は２０日、エクアドルの鉱区返還に伴い、同国政府から一部のパートナーとともに補償金約３５０億円を受け取ると発表した。 補償金は２０１８年中に複数回に分けて入金される見通し。入金の状況を踏まえ、利益計上していくことになるという。

［マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、鎮痛作用のあるオピオイド（医療用麻薬）の過剰摂取により死者が相次いでいる問題について、密売人への死刑求刑などを含む取り締まり強化策を発表した。 トランプ氏はニューハンプシャー州で行った演説で、対策として２０１８─１９年に６０億ドルの予算を確保する方針を表明した。 米国では、オピオイドの過剰摂取が

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会では、現行のつなぎ予算が期限を迎える２３日が近づく中、９月３０日まで続く１兆２０００億ドル規模の新たな予算案を巡り１９日も協議が続けられた。ただ、トランプ大統領が掲げるメキシコ国境での壁建設費などを巡り対立がなお続いている。 下院共和党は当初、１９日に予算案を公表する予定だったが、ライアン議長と面会した共和党議員らによると、銃規制関連措置を予算案に盛り

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は１９日、トランプ大統領が国務長官に指名したポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官について、指名が承認された場合、北朝鮮やイランなどを巡り厳しい問題に直面するとの見方を示した。 コーカー上院議員はポンペオ氏との会談の前に「ポンペオ氏はイランや北朝鮮など数多くの厳しい問題のかじ取りを担うことになる」と指摘。「この点

昨年11月30日台湾台北市陽明山にある中国文化大学のキャンパスで、約9時間に輝き続いた虹がこのほど、観測時間が世界最長として、ギネス世界記録に認定された。

［モスクワ　１９日　ロイター］ - １８日投票のロシア大統領選挙で再選を決めたプーチン大統領は１９日、ロシアには軍拡競争を繰り広げる意図はなく、他の国との間の相違の解決に最大限努めるとし、亀裂が広がっている西側諸国に対しソフトな姿勢を示した。 開票率ほぼ１００％の段階でプーチン氏の得票率は７６．６９％。２位のロシア共産党のパーベル・グルジーニン氏（得票率１１．８％）、３位の自由民主党の

［米大統領専用機上　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領がロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官を解任する考えはないものの、長引く捜査に苛立ちを感じていることを明らかにした。 ギドリー報道官は記者団に対し、トランプ大統領が週末にモラー氏を名指しで批判するツイートを投稿しことについて「根拠のある苛立ち」を反映したに過ぎず、「トランプ大統領にモラー

［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ - 関係筋によると、アルゼンチン・ブエノスアイレス２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でビットコインなど仮想通貨の規制に関して具体的な対策が打ち出されることはない見通し。 共通戦略を巡る当局者らの見解が一致していない上、米国など一部諸国が新たな規制の導入に慎重になっているためという。 ある関係筋は「Ｇ２０で新たな規制を求

［エアフォースワン機内　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、プーチン・ロシア大統領の再選は驚きでないとし、トランプ大統領が祝意を伝える電話をかける予定はないと明らかにした。 ホワイトハウスのギドリー報道官が、ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に「われわれはロシアとの関係強化に努める一方、ロシアがわが国の利益を脅かす場合は代償を求める。だが国益に適う場合は協力できる点

［東京　20日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は20日、閣議後の会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について、品目別に対象から除外する新たな交渉においては、日本の製品が除外される可能性はかなり高いとの見方を示した。 米商務省は17日付の連邦公報で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関し、海外製品に依存する米企業による品目別の適用除外申請を19日から受け付ける方針を明らかにした。日本

［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ - フランスは、欧州連合（ＥＵ）が米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の適用対象から全面的に除外されると見込んでいる。ルメール仏財務相が１９日、ムニューシン米財務長官との会談後に述べた。 米国が計画している鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す輸入制限は２３日に発動する。 ルメール財務相は、ブエノスアイレスで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）

Pei　Li　and　Cate　Cadell ［北京　10日　ロイター］ - 北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。 人工知能（AI）を利用したこのメガネはLLビジョンが製造。車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、

Linda　Sieg ［東京　14日　ロイター］ - 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。 このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。 安倍首相（63）は、政権トップとして再登板した2012年12月以来、最も厳しい政治危機の最中にある。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は１８日放送の米ＣＢＳの番組で、トランプ大統領が５月にもイランとの核合意を破棄するとの見方を示した。 コーカー氏は「欧州の関係国が枠組み維持に本気で取り組まなければ、大統領は離脱を決めると思う」と発言した。 ロイターが確認した機密文書によると、英国、フランス、ドイツは、大陸間弾道ミサイル実験などを理由に

［ベルリン　１８日　ロイター］ - 独紙ビルト日曜版によると、独情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）幹部が、北朝鮮のミサイルは核兵器を搭載可能で、ドイツと中欧が射程内に入っていると述べた。 ＢＮＤのディール副長官は、非公式会合で議員らに、この判断は「確かだ」と語った。ビルト紙が出席者の発言として伝えた。 ただ同時に、ＢＮＤは南北対話を前向きな兆候と捉えているとも述べた。 ＢＮＤのコメントは得