世界保健機関(WHO)が5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と判断したことを受け、高市早苗首相は同日、自身のX(旧ツイッター)を通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。

高市氏は、日本国内で万一の事態が発生することを防ぐため、上野厚生労働大臣をはじめとする政府関係者に対し、万全な対応を取るよう指示したことを明らかにした。

外務省はWHOの判断と同日の17日、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に「エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1(十分注意してください)」を発出した。これに先立ち、5月15日には在コンゴ民主共和国日本大使館から、16日には在ウガンダ日本大使館から、それぞれ領事メールによる注意喚起がすでに行われている。外務省の海外安全ホームページにおいても、スポット情報を通じて継続的な情報発信が実施されている。

国内への感染拡大を阻止するための具体的な検疫体制として、厚生労働省は検疫所においてポスター掲示による出入国者への注意喚起を実施している。また、コンゴ民主共和国およびウガンダの感染発生地域での滞在歴がある対象者には、検疫所への健康状態の報告などを行う「最大21日間の健康監視」を課す事務連絡を発出した。この「21日間」という期間は、エボラ出血熱の潜伏期間が2日から21日とされていることに基づく重要な措置であり、両国からの帰国者には特に留意が求められている。

高市首相は今後の状況を注視しつつ、引き続き適時適切な情報発信および注意喚起を行う方針を示している。あわせて国民に対しては、外務省の海外安全ホームページや厚生労働省、国立健康危機管理研究機構などが発信する公式の情報をもとに、冷静な対応を取るよう求めている。