アラブ首長国連邦（UAE）は日曜日、米国とイランの間で停戦が続く中、ドローンが同国の原子力発電所の発電機に着弾し、火災が発生したと発表した。これまでに犯行声明を出した国はない。

UAE国防省の報告によると、日曜日、3機のドローンが西側の国境地域から領内に侵入した。そのうち2機は防衛システムによって迎撃に成功したが、3機目がUAEのアル・ダフラ地域にあるバラカ原子力発電所の敷地内境界線の外側にある電気発電所に衝突したという。

国防省はドローン攻撃の責任の所在を明らかにしておらず、現在調査が進行中であるとした。調査が完了した後に詳細を発表する予定だという。

発表の中でUAEは、「あらゆる脅威に対処する十分な準備と覚悟を維持しており、国の主権、安全、安定を保護し、国益と成果を守る方法で、国家の安全を脅かすいかなる試みにも断固として立ち向かう」と述べた。

UAEが韓国の協力を得て建設した200億ドル規模のバラカ原子力発電所は、2020年に稼働を開始した。アラブ世界で唯一の原子力発電所であり、主要な貿易・観光・金融のハブであるドバイを擁する裕福な産油国、UAEのエネルギー需要の4分の1を供給することができる。

UAEの原子力規制当局は声明で、火災による発電所の安全性への影響はなく、「すべての号機が通常通り運転している」と発表した。その後、イランのアッバス・アラグチ外相は、韓国の外相と電話会談を行ったと述べた。

UAE外務省がXに投稿した内容によると、国連の核監視機関である、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA）の事務局長が、UAEの副首相であるアブドラ・ビン・ザイド氏と会談した。

外務省はまた、発電所への攻撃により火災が発生したものの、負傷者は報告されておらず、放射線量への影響もなかったと発表した。さらに、ザイド氏がIAEAのラファエル・グロッシ事務局長に対し、「電気発電所の火災を引き起こした、この卑劣なテロ攻撃を強く非難する」と伝えたと付け加えた。

現時点で犯行声明を出した者はいないが、米海軍の封鎖下にある極めて重要なエネルギー航路、ホルムズ海峡を巡る緊張が続く中、UAEはここ数日、イランがドローンやミサイル攻撃を仕掛けていると非難している。

米・イラン間の紛争開始以来、テヘラン（イラン政府）はUAE、地域の商船、および他の湾岸アラブ諸国に対してドローンやミサイルを発射してきた。イラン側は、これらの国々が米国の対イラン工作を支援していることを理由に、その攻撃を正当化している。

今月初め、UAEはイランからの攻撃を受け、イランのドローンやミサイルに対して「積極的な交戦」を行っていると発表した。当局によると、イランは同時期に、フジャイラとして知られるUAEの主要な石油施設や工業地帯も攻撃したという。

UAEとイスラエルは、UAEがイスラエルの防空システムと要員を受け入れている事実を認めている。イスラエルは、戦争の引き金となった2月28日の対イラン空爆で米軍に加わっていた。

日曜日の事件は、米国とイランの間の停戦が依然として維持されているとみられる中で発生した。ただし、トランプ米大統領は先週、テヘランからの新たな和平提案を拒否した一幕を受け、敵対行動が再開する可能性を示唆している。

トランプ氏はまた、大統領専用機（エアフォースワン）の機内で記者団に対し、2025年夏に行われた米・イスラエルによるイラン空爆の後に瓦礫の下に埋もれた濃縮ウランを念頭に、米国または中国がイランに立ち入り、同氏が「核のゴミ（nuclear dust）」と呼ぶものを除去する可能性があると語った。