国際

［米大統領専用機　22日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、副補佐官に米国家安全保障会議（NSC）でアジア上級部長を務めるマット・ポッティンジャー氏が就任すると明らかにした。 ポッティンジャー氏は、ロイターや米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の記者や海兵隊員の経歴を持つ。トランプ政権で、中国・北朝鮮政策の策定に携わり、米朝首脳会談の調整で重要な

［ワシントン／シカゴ　20日　ロイター］ - 米国で20日、中国の代表団が翌週に予定していた米モンタナ州とネブラスカ州の農家への視察を急きょ中止したことが明らかになり、米中通商合意への期待が薄れた。 米中の高官らはこの日、ワシントンで2日間行われた次官級通商協議を終えた。 2州の農業団体によると、中国の代表団は当初の予定よりも早く帰国するため、視察を中止したという。 中国大使館と米農務省は、

［ソウル　20日　ロイター］ - 国連によると、北朝鮮の今年の食用作物の生産量は5年ぶりの低水準となり、国民の4割が深刻な食糧不足に陥るとみられている。天候や不十分なかんがいなどが原因。 食料事情に関する国連食糧農業機関（FAO）の最新の報告書によると、米やトウモロコシといった主要作物が不作で、1010万人が緊急の支援が必要な状態とみられている。 北朝鮮は長らく食糧不足と配給制度の機能不全に苦

［19日　ロイター］ - 貿易政策についてトランプ米大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があると述べたと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが19日報じた。 ピルズベリー氏はインタビューで「大統領が貿易摩擦を激化させる選択肢を持っているかと問われれば、その

［ワシントン　19日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は19日、米国と通商協議を進める中国の当局者が来週、米当局者とともに米国の農業地帯を視察することを明らかにした。両国が交渉を進める中、親善を深めることが目的としている。 パーデュー長官は「中国当局者が農業生産の現場視察を希望している。親善を深めたいものと考えている」と指摘。ただ、具体的にどこを訪問するかについては明らかにしなかった。 これに

［チューリヒ　19日　ロイター］ - 英下院のバーコウ議長は19日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う2回目の国民投票の実施は排除しないとの考えを示した。 バーコウ議長はチューリヒ大学で行われたイベントで、「議会が決定した場合、英国は条件での合意の有無にかかわらずEUを離脱することができる。そうでなければ、EU基本条約（リスボン条約）50条の（発動）延期を求めることもできる」とし、離脱を巡る現在の

［国連　１９日　ロイター］ - イランの国連代表部は１９日、来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定のロウハニ大統領とザリフ外相に対して米国がビザ（査証）を発給したと明らかにした。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国とオーストラリアは、電気自動車（EV）の部材などに不可欠なレアアース（希土類）の安定調達に向けた計画を20日に発表する。米政府高官が19日に明らかにした。 モリソン豪首相の米国公式訪問に合わせて発表する。両国は、宇宙開発分野での協力やプラスチック廃棄物の問題なども協議するという。 政府高官は「レアアースの世界供給を安定させ、確実にすることに両国は共に関心を

［１９日　ロイター］ - 太平洋の島国ツバルの議会で１９日、首相選出投票が行われ、カウセア・ナタノ氏が新首相に選出された。 続投が予想されていたエネレ・ソポアンガ現首相は、台湾との外交関係を強く支持していた。新首相の台湾に対する姿勢は不明。 太平洋の島国ソロモン諸島は今週、台湾と断交。台湾と正式な外交関係がある国はわずか１６カ国となった。 アナリストは、中国がツバルに接近し、台湾をさらに孤立化

［ロサンゼルス　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、カリフォルニア州サンフランシスコのホームレス問題やそれに伴う環境汚染を巡り、市当局への通知を1週間以内に出すよう米環境保護局（EPA）に指示した。 サンフランシスコやロサンゼルスの当局者とトランプ政権はホームレス問題を巡り政治的な争いを展開している。 トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、サンフランシスコ当局は問題に対処する必要

［オタワ　18日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は18日、2001年に顔を茶色く塗る差別的な仮装をしていたことを謝罪した。総選挙まで5週間を切った時点で過去の写真が報じられ、苦戦を強いられている首相にとって痛手となる可能性がある。 タイム誌が29歳当時の写真を報じた。 首相はこれまで人種差別と闘う必要性を強調、政権には3人のインド系の閣僚が含まれる。 首相は遊説で移動中の機内で記者団に「

［香港　19日　ロイター］ - 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は19日、政策金利である基準金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げ、2．25％にしたと発表した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げを受けた措置。 香港政府は香港ドルの対米ドル相場を1ドル＝7．75─7．85香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用し、金融政策を米国に連動させている。 FRBは17─18日に開いた

［東京　19日　ロイター］ - 日米両首脳は25日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は関税障壁などで合意に達したことを明らかにし、協定を結ぶ意向を議会に通知。一方、日本政府は「まだ合意に至っていない」との立場だ。 日米交渉について、これまで明らかになっている内容や争点は以下の通り。 ＜自動車に対する追加関税＞ 最大の争点の一つと言えるのは、

［東京　19日　ロイター］ - 東京地方裁判所は19日、福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3被告に、無罪判決を言い渡した。 起訴されていたのは、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3人。

［サンディエゴ／オタイメサ（米カリフォルニア州）　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、再選に向けた資金集めで訪問したカリフォルニア州で、メキシコとの国境沿いの壁建設現場に足を運び、不法移民の流入を取り締まる自身の公約をアピールした。 トランプ氏は遊説のため3日間の日程で米西部の州を訪問している。 トランプ氏は、サンディエゴのオタイメサで、高さ9メートルの鉄とコンクリート製の壁を視察。

［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インド政府は１８日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。政府は若年層の間で電子たばこが急速に広がっており、健康への影響が懸念されるとし、違反者に罰金や禁錮刑を科すことを決定した。 世界中で喫煙者の数が減少傾向にあるなか、インドの喫煙者は１億０６００万人と中国に次ぐ規模。フィリップ・モリスなど、拡大が見込まれるインド市場に期待

［ソウル　１８日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１８日、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。韓国の青瓦台（大統領府）が明らかにした。 青瓦台によると、この要請は、皇太子と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の電話会談中に行われた。大統領はこの電話で、攻撃の被害に対する見舞いと施設の再建支援を表明

［ロンドン　１８日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１８日、トランプ米大統領と電話で会談し、先週末のサウジアラビア石油施設攻撃を非難するとともに、国際社会が一致した対応をとる必要性について協議した。 英首相府は声明を発表し、「両首脳は攻撃を非難し、国際社会の一致した対応が必要である点について協議した。またイランについても話し合い、核兵器保有を許してはならないとの見解で一致した」と説明した。 一方

［ドバイ　18日　ロイター］ - 国営イラン通信（IRNA）は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相が来週の国連総会に出席するための訪米について、米国入国に必要なビザ（査証）が「数時間以内」に発給されなければ取りやめる公算が大きいと報じた。 トランプ米大統領は昨年、イラン核合意から離脱してイランに対する経済制裁を再開。緊迫している米国とイランの関係は、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け

［北京／ワシントン　17日　ロイター］ - 米国と中国は今週貿易協議を再開し、次官級会合を行う。ただ両国が何らかの合意に達するとしても、それは非常に表面的な解決策にとどまるだろう。 通商問題の専門家や企業幹部、両国政府高官などの話を総合すると、両国の貿易戦争はもはや政治的、思想的な闘争に突入し、単なる関税のやり取りという範囲を大きく超えている。 中国共産党が、「官営」の経済を根本から改めろという

［ロサンゼルス／ジッダ　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、48時間以内に経済措置を発表すると述べた。 トランプ氏はロサンゼルスで記者団に対して「多くの選択肢がある。究極の選択肢があるほか、それ以下の選択肢もある。様子をみる」と述べ、「究極の選択肢は、戦争を始めるということだ」と説明した。 これより先にトランプ氏はツイッターに、

Steve Holland　Roberta Rampton ［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は衝動的行動で知られるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題ではいつになく慎重な態度を見せ、関与が疑われるイランへの軍事攻撃を控えている。来年の再選を目指し、対決に気乗り薄なトランプ氏の心理が浮き彫りになった形だ。 トランプ氏は14日、サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けると

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、カリフォルニア州が連邦政府よりも厳しい自動車排ガス規制を独自に導入する権限を米環境保護局（ＥＰＡ）が剥奪する方針を確認した。 さらにトランプ政権は数週間中に他のオバマ前政権下で定められていた自動車の燃料基準を緩和する規則を発表する見通し。 カリフォルニア州は州政府の権限や環境問題対策などを巡り、トランプ政権に対抗する構えを鮮明

［東京　18日　ロイター］ - 日本政府観光局が18日に発表した8月の訪日外国人客数は、前年同月比2．2％減の252万人だった。台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた前年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。 日本政府観光局は、中国や欧米豪からの訪日は堅調だったものの「訪日客数が多い韓国市場の減速が、全体が前年同月を下回る一因となった」としている。 韓国からの旅行者は前年比48．0％減

［ジッダ（サウジアラビア）　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。 サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空は、国内外の要因で損失が膨らむ中、緊急のコスト削減計画を明らかにし、客室乗務員に無給休暇の取得を要請した。 大韓航空やＬＣＣ国内最大手のチェジュ航空など韓国の航空各社は、軟調な旅行需要や日韓関係の悪化を背景とした一部日本便の運航停止などを受けて第２・四半期の業績が赤字に転落している。 イースター航空の

竹本能文 ［東京　１８日　ロイター］ - 日米両首脳は２５日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しだ。農産品を中心とした日本の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲にとどまり、懸念されていた為替条項も盛り込まれない見通し。 一方、最大の焦点である自動車をめぐっては、日米間の溝は深く、協議が継続される見通し。日本側は協議中は日本から輸出される自動車に追加関税が課

［東京　１８日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は１８日、韓国が日本を輸出管理の「ホワイト国」から除外したことを受け談話を発表し、「韓国政府が８月にこの方針を示した後、その判断の根拠の詳細について問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾」との見解を示した。 その上で「引き続き、韓国の輸出管理当局に対して、国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。米政府高官が１７日、匿名を条件にロイターに明らかにした。 同高官によると、会談は７月にソガバレ首相から要請があり、今月、ニューヨークで行われる国連総会に合わせてか、その後にワシントンで開かれる予定

［ワシントン／国連　１７日　ロイター］ - 米政府高官は１７日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことを巡り、国連安全保障理事会による対応が必要だとの見方を示した。ただ、具体的な措置やロシアの協力が得られるかどうかなどは不透明だ。 米高官は匿名を条件に記者団に対し、「われわれは国連安保理が果たすべき役割があると考える。サウジは攻撃を受けた。同国が安保理に要請するのが適切だが、まずは公表可能な