国際

［国連　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模

［北京　24日　ロイター］ - 中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 トランプ大統領は24日、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米財務省は24日、ベネズエラ産原油をキューバに輸送した海運企業4社と船舶に対し、制裁措置を導入した。 財務省は声明で、米国は今年1月、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに対し、厳しい制裁を科したが、キューバの国営石油輸出入会社キューバメタルズとキューバ拠点の企業は「制裁措置を回避し続けている」と非難した。 制裁措置の対象企業の一つは、キプロスの

［東京　２５日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は２４日（日本時間２５日）、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。 安倍首相は「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、

［東京　25日　ロイター］ - 麻生太郎副総理とペンス米副大統領は現地時間24日、ニューヨークで会談を行い、日米同盟を強化しつつ、経済関係も安定的に発展させていくことを確認した。また、貿易交渉では合意に向けて前進があったとの認識も共有した。外務省と米ホワイトハウスが発表した。 このほか、宇宙など二国間の協力分野について意見交換を行ったという。

［国連　24日　ロイター］ - マクロン仏大統領は24日、米イラン首脳会談を実現する条件は整っており、この状況を生かせるかどうかは両政府次第との見解を示した。 マクロン氏は数週間前から米イラン間の緊張を和らげるために働き掛けを続けており、14日のサウジアラビアの石油施設攻撃を受け中東情勢が悪化する懸念がある中、今週の国連総会の場でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を実現するために

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米政権は24日、カリフォルニア州の大気の質が悪いことを理由に連邦ハイウェイファンドの資金数十億ドルを引き揚げると警告した。環境問題を巡る政権と同州の対立が激化している。 ウィーラー環境保護局（EPA）長官はカリフォルニア州大気資源局のニコルズ局長宛ての書簡で、「（同州は）『大気浄化法』における最も基本的な任務を実行しなかった」ほか、大気の質に関する目標

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - ロイターとイプソスの世論調査で、電子たばこによる病気や死亡例が報告されて以後、電子たばこは少なくとも従来のたばこと同様に危険と考える米国人が増えていることが分かった。 調査は17─18日、全米でオンラインを通じて英語で実施され、1111人から回答を得た。誤差は3％ポイント。 それによると、成人の63％が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する調査を開始すると発表したが、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ陣営は弾劾調査が再選に有利に働くと主張している。 同陣営の広報担当ティム・マータフ氏は「民主党が馬鹿な真似をした場合に備えて、多くの準備を整えていた。実際、民主党は馬鹿だった」と発言。 「おそらく献金が急増するだろう。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国は、国有企業や民間企業数社向けに、輸入米国産大豆に対する制裁関税の新たな免除措置を講じた。ブルームバーグ通信が匿名の複数の情報筋の話として伝えた。 制裁関税が免除されるのは、２００万─３００万トン分の輸入。すでに一部企業は２３日に少なくとも約１２０万トン相当を買い付けたという。

［北京　２３日　ロイター］ - 中国税関総署が２３日発表したデータによると、８月の豚肉輸入は１６万２９３５トンで、前年同月比７６％増加した。アフリカ豚コレラの感染拡大から国内で殺処分が相次いだため、輸入による調達が加速した。 ７月の１８万２２２７トンからは減少した。 公式統計によると、１年におよぶアフリカ豚コレラの流行で中国の豚飼育数は約４０％減少し、価格は１キロ＝４１．９元（５．８９ドル）に上昇

［ソウル／東京　２４日　ロイター］ - 韓国国防省は２４日、１０月に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に参加しないと発表した。２０１５年の前回観艦式には参加していた。安全保障を巡る両国関係へのさらなるダメージとなりそうだ。 同省報道官は日本の観艦式に参加するかとの質問に対し「参加しないということに決まった」と表明。「招待されなかった」と説明した。

［国連本部　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。 会合にはウイグル族の父親が中国で監禁されている女性が出席し、中国政府を批判。国連によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル族など100万人以上のイスラム教徒が身柄を拘束されている。 国連総会に出席した中国代表団のスポークスマンは「米国は宗教の自由を口実にして、

［香港　24日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は24日、反政府デモを巡り、香港の警察は極度の圧力に直面していると指摘し、対立解消に向けた道のりは長いとの認識を示した。 香港の警察は、デモ隊に対し過剰な権力を行使していると批判されている。 林鄭長官は、数カ月に及んでいる抗議デモで、死者が出ていないことは「注目に値する」と指摘し、対話が香港の政治危機解決

［国連　24日　ロイター］ - マクロン仏大統領は23日、イランのロウハニ大統領と会談し、域内の緊張緩和への道はより狭くなっているとの認識を示した上で、イランはこの機を逃さずに緊張緩和に向けた行動を取るべきと強調した。 仏大統領府が声明を発表した。首脳会談は90分超にわたって行われた。会談の直前には、 英仏独3カ国首脳が共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を

［バンクーバー　23日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が昨年12月、カナダ・バンクーバーの空港で米当局の要請により逮捕された法的経緯を巡り、カナダの司法長官は、同国の警察や国境警備当局の対応が不適切だった証拠はないと主張した。23日に公表された裁判所への提出文書で述べた。 孟氏はこの日、弁護士とともにバンクーバーの裁判所

［上海　２３日　ロイター］ - 中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国の情報機関・国家情報院による説明を受けた複数の韓国議員は２４日、記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイルプログラム廃棄に向けた事務レベルの米朝協議が２─３週間以内に再開される可能性があると明らかにした。 また、協議が進展すれば年内に４回目の米朝首脳会談が開かれる可能性があるとも述べたが、はっきりとした根拠は示さなかった。 議員によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

［北京　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）商工会議所は24日、中国に関する年次報告書で、巨大化する国有企業の影響力を抑える必要があると指摘し、さもなければ景気が低迷し、貿易相手国との緊張が高まるとの見方を示した。 報告書は、一部の業界を独占し、資金調達が容易なうえ入札でも有利な条件にある中国の国有企業は、債務と資産が膨れ上がっていると指摘。より生産性の高い民間企業との間で資源の大きな配分ミス

［ワシントン／ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、来年の大統領選の民主党有力候補と目されているバイデン前副大統領を巡り、調査を行うようウクライナに圧力をかけたとの疑惑を否定した。 ニューヨークで記者団に対し、軍事支援と引き換えにバイデン氏と同氏の息子の汚職を調べるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた事実はないと述べた。 トランプ氏を巡っては、ゼレンスキー

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、24日に予定されている国連総会での演説中にイランについて言及する意向を示した。 トランプ大統領は記者団に対し、一連の経済制裁によって最大限の圧力をかけた結果、イランは「かつてないほどの圧力にさらされている」と指摘。「イランに関して多くのことが起こっている」とし、「私は明日、少し説明するつもりだ」と述べた。

［国連　23日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は23日、中国との閣僚級による通商協議を再来週に開催することを明らかにした。また、中国当局者らが米農業地帯の視察を中止したことについて、単なる延期で大きな問題ではないとの認識を示した。 財務長官は先に、国連総会の場で記者団に対し、米中通商協議が来週ワシントンで再開されると述べていた。しかし、FOXビジネスのインタビューで、自身とライトハイザー

［国連　23日　ロイター］ - 英仏独3カ国首脳は23日発表した共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。イランの関与を指摘する米国に同調したかたちだ。 ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は、年次総会が開かれている国連で、対イラン政策を巡って会談。声明をまとめた。 声明には「（サウジ

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、次回開催に同意する前に、どのような成果が見込めるのかを知りたいと述べた。 トランプ氏は国連総会の合間に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した際に記者団に、「（米朝首脳会談）の実現が望まれている。どのような成果をもたらすのかを私は知りたい。首脳会談を行う前に多

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、7月25日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談で、野党民主党のバイデン前副大統領と息子について取り上げたことを認めた。 ウクライナ大統領との電話会談を巡っては、米下院情報委員会のシフ委員長（民主党）が、バイデン氏周辺の調査でトランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけたことが調査で明らかになれば、議会としては大統領弾劾以外に

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは２０日、電子たばこを始めとしたニコチン伝送機器の米国内での販売を停止すると社員に通達した。 ロイターが確認した社内メモによると、連邦・州・地方レベルでの規制が複雑化し、不透明性が出てきていることを理由に上げた。 電子たばこを巡っては使用との関連が疑われる肺疾患の症例や死亡が報告されている。

［２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、米国はイランとの戦争回避を目指しており、ペルシャ湾岸地域への米軍増派計画は「抑止と防衛」が目的だと説明した。ＦＯＸニュース・サンデーのインタビューで語った。 この措置が失敗した場合、トランプ大統領が「必要な」措置を講じると確信しているとも述べ、イラン指導部はこのことを十分理解していると指摘した。 ポンペオ長官は「われわれの目的は戦争回避だ」とし

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉の実務担当者である金明吉（キム・ミョンギル）氏は２０日、非核化交渉を巡り新たなアプローチを模索するというトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。 金氏は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任に言及し、米政権内の「トラブルメーカー」抜きで協議する新たなアプローチを目指すトランプ大統領の「賢明な政治的決定」を称賛した。 トランプ

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。 トランプ大統領は、訪米中のオーストラリアのモリソン首相との共同会見で「米国は完全な形での合意を求めており、部分的な合意ではない」とし、「中国は先週、米農産物の購入を再開し、購入規模は非常に大きい。しかし、私が求めているのはより大きな合意だ」と語

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、同国の防空・ミサイル防衛強化に向け米軍兵士を増派することを承認した。米国防総省が明らかにした。 同省は、増派は数千人ではなく控えめな規模になるとし、主に防衛的な措置だとしている。サウジとアラブ首長国連邦（UAE）への軍装備品の納入を加速する計画も明らかにした。 エスパー国防長官は、記者会見で「