国際

［ワシントン／ドバイ　１８日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米政府当局者は１７日、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。 ３人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより

［ドバイ　17日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は17日、同国が米国と二国間協議を行うことは決してないとした上で、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。国営テレビが伝えた。 ハメネイ師は「いかなるレベルであれ、イラン当局者が米国と話すことは決してない。これはイランに圧力を加えるという（米国の）政策の一環だ。最大限の圧力政策は失敗する」と語

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国は１７日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認した。１８日から施行し、日本に対する貿易規則が厳格化される。 韓国産業通商資源省は声明で「韓国の輸出管理体制を強化することが目的で、日本に対する報復措置ではない」と言明した。 日本は８月、韓国をホワイト国から除外した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１７日、週末に発生したサウジアラビア石油施設への攻撃を巡り、米政府はイランの関与を示唆する証拠を精査しているとし、中東地域における米国及び同盟国の利益を守る用意があると言明した。 ペンス副大統領は、サウジ攻撃を巡り「すべての証拠を検証し、同盟国と協議している。トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」と語った。 その上で「米国は、

［米大統領専用機上　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ボルトン前大統領補佐官（安全保障担当）の後任に、元国家安全保障担当副補佐官のリッキー・ワデル氏や、ペンス副大統領の安全保障担当補佐官を務めるキース・ケロッグ氏、人質問題大統領特使のロバート・オブライエン氏らを検討していると明らかにした。 その他、ボルトン氏の補佐官だったフレッド・フライツ氏や国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - サウジアラビアの中心的な石油施設に対する攻撃では、世界最大級の精製工場も被害を受け、原油価格が約４カ月ぶりの高値を付けた。 今回の事態が原油供給や生産余力に及ぼす影響について、Ｑ＆Ａ形式で以下に説明していく。 Ｑ：なぜ、サウジ施設への攻撃が、世界の原油供給に対して破壊的な要素になるのか。 Ａ：サウジの原油生産量が半分になってしまっただけでなく、世界的な原油供給に

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は１７日、電話会談を行い、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことに対する集団的な対応をパートナー国に呼び掛けることで意見が一致した。英首相報道官が明らかにした。 両首脳は中東の緊張緩和に向けた取り組みが必要との見解でも一致。トランプ米大統領がサウジ攻撃の背後にいる可能性があるとしているイランに対しても共に

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）が１７日、日本海のロシア領海で北朝鮮の漁船２隻を拿捕（だほ）し、８０人以上の船員を拘束したと発表した。複数の地元メディアが伝えた。 報道によると、ロシアの国境警備当局が密漁を行っている北朝鮮の漁船２隻とモーターボート１１隻を発見。漁船１隻を拿捕したことで別の漁船から攻撃を受け、ロシア当局者３人が負傷した。その後、両漁船とも拿捕され、

［ウィーン　17日　ロイター］ - ペリー米エネルギー長官は17日、石油施設への攻撃でサウジアラビアの石油生産が大幅に減少する事態となったことについて、戦略石油備蓄を放出するかどうかは、様子見の段階にあると説明した。 14日にサウジアラビアの2カ所の石油施設が攻撃を受けた。トランプ米大統領は15日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。 米戦略石油備蓄は、約1カ月分の

［ストラスブール　１７日　ロイター］ - 欧州議会は１７日の本会議で、次期欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を充てる人事案を賛成３９４、反対２０６、棄権４９の賛成多数で承認した。初の女性総裁誕生の道が開かれた。 ラガルド氏は、フランスの経済財務相を経て、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に就任。ＩＭＦ時代は巧みな交渉手腕を発揮したが、金融政策運営の経験は乏しい。 １０月中旬の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ドイツ銀行は１６日、１０月３１日に英国が欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を行う確率を従来の５０％から３５％に引き下げた。英国で「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法が成立したことが要因。 英議会では、ＥＵと合意できなければ、延期要請を行うことを首相に義務付けるＥＵ離脱延期法が成立しているものの、ジョンソン首相は１０月３１日にＥＵと合意できても、合意

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日、自民党役員会で、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談することを明らかにした。中東情勢の緩和に向けた議論を行う。 役員会後、党幹部が明らかにした。

［リオランチョ（米ニューメキシコ州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０２０年の大統領選に向けた支持者集会をニューメキシコ州リオランチョで開催し、野党民主党の地盤である同州で勝利すると宣言した。 ニューメキシコ州では２０１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補が８％ポイントの差をつけてトランプ氏に勝利している。最後に共和党の大統領候補が同州で勝利したのは２００４年と

［ロンドン　16日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）の過去50年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する14日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、40年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。 サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量570万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明

［北京　17日　ロイター］ - 中国国家統計局が17日発表したデータに基づくロイターの算出によると、8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0．5％上昇した。伸び率は7月の0．6％から鈍化し、2月以来の低水準だった。 ただ上昇は52カ月連続となった。 前年同月比では8．8％上昇した。7月の9．7％上昇を下回り、2018年10月以来の低い伸びを記録した。 政府が導入した一連の投機抑制策や全般的な

［ニューヨーク／シンガポール　16日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が14日に攻撃されたのを受け、主要な石油消費市場であるアジア諸国の製油企業は代替的な供給源を探し、米原油生産企業は輸出拡大に力を入れ、サウジは精製された石油製品の確保に努めるなど、世界各地の国・企業が対応を迫られた。 市場参加者によると、大半の国々は差し当たって石油需要を満たせるだけの在庫を抱えており、企業は既に、

［東京　17日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。 菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と

［東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は17日の閣議後会見で、トランプ米大統領が関税障壁とデジタル貿易で日本と合意に達したと明らかにしたことについて、「合意に為替条項は入らないという理解でいいか」との質問に「その通りだ」と答えた。サウジアラビアの石油関連施設の攻撃で原油価格が急騰したことに関しては、影響を注視する姿勢を示した。 麻生財務相は、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁の

［東京　17日　ロイター］ - 茂木敏充外相は17日の閣議後会見で、日米通商交渉の最終段階で、米国からの日本車への追加関税回避を再確認する予定だと述べた。 トランプ米大統領は16日、関税障壁とデジタル貿易に関して日本と合意に達したと明らかにした。ホワイトハウスが公表した議会への書簡で大統領は、向こう数週間中に関税障壁に関して日本と協定を結ぶ意向を示した。

［東京　17日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、16日にトランプ米大統領が大枠合意したと議会通知した日米通商交渉について「まだ合意に至っていない。月末の署名をめざしギリギリの調整が行なわれていると理解している」と説明した。 今回の署名で自動車分野は継続協議かとの質問に対し、西村再生相は「内容は最終合意した時点で公表することなっており、現時点でコメントは控える」と回答した。

［16日　ロイター］ - 米石油メジャー、シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（CEO）は16日、CNBCとのインタビューで、サウジアラビアの石油施設攻撃が米国の原油生産にもたらす影響は短期的には大きくないとの見方を示した。 一方、中東における全面戦争の可能性が生じれば、原油価格が押し上げられる公算が「非常に大きい」と述べた。 その上で、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開

［国連　１６日　ロイター］ - 国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。 アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続について安保理は１６日に採決を予定していたが、協議を続けるため１７日に延期された。

［ニューヨーク／ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米湾岸からの原油輸出需要が１６日、急増した。関係者らが明らかにしたもので、サウジアラビアの石油施設への攻撃が追い風になっているという。 原油価格は約３０年ぶりの大幅な値上がりを記録。北海ブレント原油先物の伸びが米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物の伸びを上回り、双方の価格差

［１６日　ロイター］ - バークレイズは１６日付のノートで、石油施設が攻撃を受けたにもかかわらず、豊富な備蓄でサウジの原油輸出が急減することはないとの見方を示した。 １４日、国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油精製施設が攻撃を受け稼動停止。世界の供給の約５％に相当する日量５７０万バレルが生産できない事態となった。 バークレイズは、来年は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国の供給が需要以上に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１６日、次官級の米中通商交渉が２０日行われる見通しで、その約１週間半後に閣僚級の会合が開かれる公算が大きいと語った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表からの情報という。 ドノヒュー氏によると、ライトハイザー代表は暫定通商合意の可能性については言及しなかったものの、中国が米農産品の購入に向け動いていることを示唆

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃に関する一連のツイートのなかで、米国は石油生産量で世界のトップに躍り出たため、中東産原油は必要がなくなったとの見方を示した。 トランプ氏は「米国はエネルギーの純輸出国で世界最大のエネルギー生産国だ。中東産石油＆ガスは必要としておらず、中東に米国のタンカーはほとんどない。それでも同盟国を助ける！」と

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアで週末に発生した石油施設攻撃を巡りイラン政府が関与を否定したことに疑問を投じた。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、イランが過去に自国の領空で米国の無人機（ドローン）を撃墜したと主張したことに言及し、「イランは大きなうそと分かっていながら、作り話を堅持した。今回はサウジアラビアで起きた攻撃には関与していないと主張

［１６日　ロイター］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所への攻撃により石油生産が大幅に減少したことを受け、サウジ当局者が同社の新規株式公開（ＩＰＯ）の延期を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によれば、サウジアラムコは予定通りアナリスト向けプレゼンテーションや銀行筋との会合を実施する方針だが、

［リヤド　１６日　ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は１６日、週末に発生したサウジの石油施設攻撃でイランの武器が使用されたことを示す証拠が初期調査で判明したことを明らかにした。 １４日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が攻撃された。イエメンのフーシ派が、無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を出している。サウジの

［パリ／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。 ＷＴＯの判断は９月３０日の週に公表される見込み。ＥＵ側の報復措置につながる可能性があるという。 欧米は欧州航空機大手エアバスおよび米ボーイングに対する補助金について互いに