国際

［ロンドン／ワシントン　21日　ロイター］ - 米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。 フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２１日、香港で続いている抗議活動を巡る米企業の見解表明に中国政府が報復することは「完全に不適切」との考えを示した。 ポンペオ長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「米企業の従業員や顧客が米国で基本的な自由の権利を行使することに中国政府が攻撃することは、外交政策の観点から完全に不適切であると考えている」と述べた。 米プロバスケットボールＮＢＡの

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国との通商合意は成功裏に実現すると述べ、合意の可能性について引き続き楽観的な考えを示した。 トランプ氏はこの日の閣議で、中国との第2段階の合意に向けた課題は多くの点で第1段階より解決が簡単だと記者団に指摘した。 閣議前には記者団に対し「中国との取引は非常にうまくいっている。中国はディールを望んでいる」とし、米国の関税が中国経済に大

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米国のペロシ下院議長は20日、他の議員らと共に、アフガニスタンを事前の予告なしに訪問した。ペロシ氏の事務所が明らかにした。 ペロシ氏は19日にヨルダンを訪問した後にアフガニスタンに向かった。超党派の代表団による訪問終了後に発表された発表文書によると、ペロシ氏はアフガニスタンのガニ大統領や、同じく同国を訪問中のエスパー国防長官、米軍の司令官らと会談した。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴

［北京　21日　ロイター］ - 北朝鮮の金炯竜（キム・ヒョンリョン）人民武力次官は21日、米国と韓国は、現在の朝鮮半島問題のこう着打開に向け新たな解決策を生み出さなければならないと主張、北朝鮮に対する敵対的政策は深刻な結果を招くと警告した。 北朝鮮の非核化を巡る米国との交渉が進展がみられないことに、あらためて不満を示すものだ。 金次官は、北京で開催された香山フォーラムで、北朝鮮は持続的な平和構築に

［ドホーク（イラク）　２１日　ロイター］ - 複数のロイター関係者は２１日、米軍の部隊がシリアからイラク北部ドホーク県に入ったと明らかにした。 ロイターの映像では、米軍によるシリア撤収の一環として、装甲車両がイラクに移動するのが確認できる。ロイターのカメラマンは、１００台以上が国境を越えるのを目撃したという。 イラクのクルド系治安筋もロイターに対し、米軍の部隊がイランのクルディスタン地域に入ったと

［北京　21日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の黄洪副主席は、1─9月に銀行が処理した不良債権が1兆4000億元（1979億7000万ドル）だったと明らかにした。 銀保監会の祝樹民副主席によると、中国5大銀行の小規模企業向け融資残高は9月末時点で2兆5200億元で2018年末時点を47．9％上回った。 銀保監会は、インターネット上で貸し手と借り手を仲介するピア・ツー・ピア（

［ソウル　21日　ロイター］ - 韓国税関当局が公表した統計によると、10月1─20日の輸出は、前年同期比19．5％減少した。中国向けの輸出減少や半導体需要の世界的な低迷が響いた。 11．7％減を記録した9月の輸出よりも大きく落ち込んだ。エコノミストは、国内製造業の先行きが厳しいことが浮き彫りになったと指摘。半導体業界が今後の見通しを左右するとの見方を示した。 ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州にある自身が所有するゴルフリゾートで開催する計画を取りやめたとツイッターで明らかにした。この計画を巡っては、野党・民主党やメディアから公私混同だなどとの批判が出ていた。 トランプ氏は、自身のゴルフリゾート施設で開催する計画は「わが国のために非常に良いことだと思った」と投稿。ただ、民主党や

［香港　20日　ロイター］ - 香港で20日、デモ参加者のマスク着用を禁じる規則「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモが行われた。一部の参加者が過激な行動に出たことから、警官隊と激しく衝突した。ここ数週間、香港の抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、この日のデモには、若い世代の家族から中高年層も含めて多くの一般市民が参加した。 若者を中心とした一部のデモ参加者は、警官隊と衝突。九龍地区の

［ソウル　20日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は18日、今年の同国経済成長率は2．0─2．1％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、7月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。 同相は、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合間に行ったブリーフィングで記者団に、「今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）と

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は18日、発展途上国は米国と貿易したければ女性の権利向上に努め、就職、教育、法的保護への機会改善に向けて一層の努力をしなければならないと訴えた。 同補佐官は当地で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会でパネルに出席し、女性の経済状況改善に対する方針を説明。米国による開発援助や貿易関係をこれらの問題に対する

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。 自衛隊の派遣に関しては、米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海などが中心で、防衛省設置法に基

［ワシントン　18日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は18日、来月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「第1段階」の米中通商合意の達成を目指していると語った。 ナバロ氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、11月中旬に開催するAPEC首脳会議で「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、合意する計画になっている。どうなるか見守

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米中通商合意について、11月16─17日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに署名されるとの考えを示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米中通商合意への「署名は非常に簡単だ。願わくは私と習近平国家主席が参加するチリでの首脳会議までに署名したい」と語った。

［ワシントン　18日　ロイター］ - ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。 米中は前週11日、通商問題を巡り部分的な合意に達したばかり。ホワイトハウス当局者によると、ペンス氏は「過去1年間の米中関係、および将来の関係」についてワシントンのウィルソン・センターで講演する。 ペンス副大統領は昨年、ハドソン研究所で行った講演で

［ワシントン／イスタンブール　18日　ロイター］ - 米国のエスパー国防長官は18日、トルコがシリア難民帰還に向けシリア北部に設置する「安全地帯」について、米国は地上軍を投入しないと述べた。 エスパー長官は記者団に対し「安全地帯の設置に向け、米国は地上軍を投入しない」と表明。ただ「米国はトルコ、および（トルコがテロ組織と見なす）シリア民主軍（SDF）の双方と連携し続ける」と述べた。 こうした中、

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ジョンソン英首相が１７日に欧州連合（ＥＵ）と合意した英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてＥＵとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。 合意した協定案を実行に移すには１９日の英議会採決で承認を得る必要がある。ジャナス・ヘンダーソンを運用するポール・オコナー氏は「ジョンソン首相が（議会承認を得て）合意を最終締結

［ダラス　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、テキサス州ダラスでの遊説で、自身の弾劾調査を進める野党・民主党の議員らは「クレージー（狂っている）」と連呼し攻撃を強めた。 「米国が成し遂げたことが増えるにつれ、クレージーな民主党議員の憎悪と怒りが増す。あいつらはクレージーだ」と選挙集会で非難した。 民主党のペロシ下院議長は、16日のトランプ大統領との会合で民主党指導部がシリア北東部

［17日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は17日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の早期批准を求め、米下院歳入委員会のニール委員長に書簡を送付した。メキシコの労働改革に向けて賃上げと改革遂行のための財源手当てを約束する内容。 大統領は物価上昇率を最低でも2％ポイント上回る賃上げを毎年続けると表明。同国財務省、議会下院、地方議会の議員

［香港　18日　ロイター］ - 香港では今週末も複数の反政府抗議活動が予定されている。18日は地下鉄の主要路線で「人間の鎖」を作るほか、20日には民主化を求めるデモ行進が行われる予定。 香港では2週間前に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が緊急状況規則条例（緊急条例）を発動して「覆面禁止法」を制定。抗議活動の沈静化を狙ったが、抗議活動は逆に激化した。 ここ数日は比較的状況が落ち着いており、街頭

［バルセロナ　17日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナで、独立を問う住民投票を強行した地元政治家らに実刑判決が出たことに抗議するデモが発生から4日目を迎えた。街頭には数千人が繰り出し、過去数十年で最も長期間の暴動に発展しつつある。 当初はカタルーニャの旗を身にまとった若者が集まってボールを投げ合ったり、縄跳びをするなど平和的な光景だった。ただその後、バルセロナ観光の

［ベイルート　17日　ロイター］ - 中東のレバノン各地で17日、政府の経済運営失策への抗議活動が激化し、首都ベイルートでは数千人が街頭に繰り出した。近年で最大規模に発展した騒乱をなだめるため、政府はメッセージアプリのワッツアップなど音声通話サービスへの課税案を撤回した。 テレビでは各地でタイヤが燃やされ、道路が封鎖される様子を放映。こうした騒乱はここ1カ月弱で2度目で、ベイルートの政府庁舎近くで

［ロンドン／ワシントン　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の作業部会は17日、フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」を含む「ステーブルコイン」について、リスクへの対応が図られるまでは導入を認めるべきではないとの見解を示した。法定通貨と交換可能なリブラなどのデジタル通貨がもたらすリスクに警鐘を鳴らしたかたちだ。 ワシントンで18日から開かれる国際通貨基金（IMF）・

［17日　ロイター］ - トランプ米大統領の弾劾調査を進める下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主党）が17日死去した。68歳だった。カミングス氏の事務所が発表した。 長年、健康問題を抱えていたという。 カミングス氏はメリーランド州ボルティモアから選出され、公民権の推進などに注力した。トランプ大統領弾劾調査に加え、大統領の納税記録の公開などを要求し、政権と対立していた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。 マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得

［フォートワース（米テキサス州）／ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、エネルギー省のペリー長官が年末までに退任すると明らかにした。 ペリー氏を巡っては、トランプ大統領が来年の大統領選の政敵に対する調査をウクライナ大統領に圧力を掛けた疑惑で、同氏がどのような役割を担っていたかを調査するため、米下院の3委員会が召喚状を出していた。 トランプ氏はテキサス州でのイベントで、ペリー

［アンカラ　17日　ロイター］ - ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。 ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は17日、欧州連合（EU）から輸入する一部製品への追加関税を予定通り18日付で発動すると発表した。 世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は14日、EUが航空機大手・エアバスに支給する補助金を規定違反だとして報復装置を正式に承認していた。 米国はエアバスの航空機に10％の関税を上乗せし、ワインやウィスキー、チーズなど75億