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［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英警察当局は２４日、ロンドン郊外の工業団地で２３日にトラックトレーラーから見つかった３９人の遺体は中国籍とみられると発表した。 遺体は３１人が男性、８人が女性。 中国大使館は声明で、３９人死亡に関する報告に遺憾の意を表明し、警察当局に一段の情報を確認しているとした。 欧州では長年、不法移民がトラックを利用し本土から英国に密入国する問題が発生しており、英ドーバー港

［２４日　ロイター］ - 米農務省は２４日、民間の輸出業者が中国に米国産大豆２６万４０００トン買い付けたと発表した。２０１９／２０年度（９月１日開始）に出荷される。 米中が中国による最大５００億ドル分の米農産品購入などを含む「第１段階」の通商合意に達した１１日以降、米政府が中国に対する米国産大豆の販売を確認したのは初めて。 同日発表された週間報告によると、１０月１７日終了週の米国産大豆の輸出販売高

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２３日、民主党議員と会談し懸念解消に努めた。 トランプ大統領や共和党は年末までの議会批准を目指しており、、民主党が採決を遅らせていると批判している。 関係筋によると、ライトハイザー代表ら貿易担当当局者は２３日に

［北京　２４日　ロイター］ - 中国共産党は、第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を１０月２８─３１日に開催する。国営新華社通信が２４日、伝えた。 全体会議は、主要政策などを討議する党の重要会議で、通常は毎年秋に開催される。ただ昨年は、米国との貿易戦争激化や経済減速を背景に、指導部内で見解の相違があるのではないか、との憶測が広がるなか、全体会議は開催されなかった。前回の全体会議が開催

［北京　24日　ロイター］ - 中国レアアース産業協会のウェブサイトに24日掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。 慢性的な電力不足を緩和することが狙い。中国は世界最大のレアアース生産国だが、北朝鮮にも豊富なレアアース資源が眠っているとみられている。 リポートでは、北朝鮮に発電容量250万キロワット時のソーラー

［上海　２４日　ロイター］ - 中国政府は冬季のスモッグ対策として、北京など北部の２８都市に対し、今年１０月から来年３月までに微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の平均濃度を前年同期から平均で４％下げるよう命じた。 ただ、目標は当初案の５．５％削減から引き下げられたほか、京津冀（北京・天津・河北）地域では同濃度が前年同期比で６．５％上昇している。 景気減速を背景に、中国政府の大気汚染対策が後退

［ヒューストン　２３日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は大幅に上昇し、清算値は約２．５％高となった。米原油在庫が予想外に減少したほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などによる一段の減産見通しなどが背景。 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した週間石油統計によると、先週の米原油在庫は１７０万バレル減少。精油業者が生産を増やしたほか、原油輸入が減った。予想では２２０万バレル増

［ピッツバーグ／ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。 トランプ大統領は１１月４日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から１年後となるため、今月４日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる２０２０年１１

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比で０．４％増と、第２・四半期の１．０％増から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。 ロイターがまとめたエコノミスト２６人の予想は０．５％増だった。 輸出に安定化の兆しがみられたものの、国内支出が落ち込み、全般的な見通しに影を落とす内容となった。 輸出は４．１％増で、２．０

［オスロ　２３日　ロイター］ - 国際海底機構（ＩＳＡ）のロッジ事務局長は、海底資源の開発を可能にする国際規則が来年策定されれば、中国がトップを切って探査に乗り出す公算が大きいとの見方を示した。 スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの需要に加え、供給多様化の必要性を背景に、ニッケル、銅、コバルト、マンガンを含む多金属団塊などの海底資源の開発を求める声が高まっている。 ＩＳＡは探査段階

［２４日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「Ａ１」と、自国通貨建てシニア無担保債務格付け「Ａ１」を確認した。見通しは引き続き安定的。 日本の財政・債務指標は、人口動態の厳しい状況が和らぐことで、今後数年で安定すると予想。２０２０年代半ばから３０年代にかけて圧力が大きく高まる前に、政府が新たな施策を実施し財政を強化する機会

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国検察は２４日、チョ・グク前法相の妻で大学教授のチョン・ギョンシム氏を逮捕した。逮捕はチョ氏の家族の投資や子供の大学入学を巡る捜査の一環。 ソウル中央地裁が逮捕状の請求を認めた。国内メディアによると、逮捕容疑は文書偽造や不正な金融投資など。 チョン氏の弁護士は、逮捕容疑は事実無根だと主張している。 チョ氏は先週、就任から約１カ月で法相を辞任。同氏を任命を巡っては

［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - 世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。１位は４年連続でニュージーランド。 前年からの順位の上昇が大きかったのはサウジアラビア、ヨルダン、トーゴ、バーレーン、タジキスタン、パキスタン、クウェート、中国、インド、ナイジェリア。 中東湾岸諸国では経済の多様化に向

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が親密な関係を維持している、とする北朝鮮政府の声明を伝えた。ＫＣＮＡによると、金委員長は数日前に「トランプ大統領との関係は特別だと述べた」という。 米朝両国は１０月初めに再開した北朝鮮非核化を巡る実務者協議が物別れに終わり、北朝鮮側は米国が「古い見方と態度」をやめないと非難

［モスクワ／アンカラ　２３日　ロイター］ - ロシアとトルコが２２日にシリア北部のクルド人勢力の退去で協力することで合意したことを受け、２３日はロシア憲兵隊がクルド人勢力の要衝の１つであるコバニに到着した。ロシア政府はクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」に対し、シリア北東部の国境地帯全域から退去しなければ、トルコによる一段の軍事作戦に直面すると警告している。 トルコのエルドアン大統領とロシア

［香港　２３日　ロイター］ - 香港立法会（議会に相当）は２３日、大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。 ただ改正案の撤回は、デモ参加者が求める「５大要求」の１つにすぎず、抗議活動が収束する可能性は低い。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、５大要求のうち普通選挙の導入や抗議活動で訴追されたデモ参加者への恩赦などは、自らの権限外だと主張。 デモ参加者は、林鄭長官の辞任やデモ隊に

［バグダッド　23日　ロイター］ - エスパー米国防長官は23日、イラクの首都バグダッドに到着した。シリア北東部から撤収した米軍部隊がどれだけの期間イラクにとどまるのか問われる可能性がある。 イラク軍は22日、シリア撤収の一環としてイラクに移動した米軍部隊について、駐留する許可はなく、移動のための通過のみが可能だとした。 エスパー長官は当初は記者団に対し、シリアから撤収する米軍部隊がイラク西部に向

［北京　２３日　ロイター］ - 中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は２３日、米プロバスケットボール（ＮＢＡ）のシーズン開幕戦を放映しなかった。 ＮＢＡの独占ＴＶ放映権を持つＣＣＴＶはスポーツチャンネルで、レギュラーシーズン初戦のトロント・ラプターズ対ニューオーリンズ・ペリカンズ戦を放映しなかった。また、この日２番目の試合のロサンゼルス・レイカーズ対ロサンゼルス・クリッパーズ戦も放映せず、代

［東京　23日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが日系企業に対して行った実態調査で、香港での抗議活動が業績悪化の直接的な要因になっていると回答した日系企業が約4割に上ったことが分かった。 調査実施期間は9月11―24日で、香港で活動する日本企業や日本人経営の飲食店など計580社が対象。163社から有効回答があった。 1―8月の業績が「悪化している」もしくは「大幅に悪化

［ウェリントン　23日　ロイター］ - ニュージーランド最大都市オークランド市で22日、建設中のコンベンションセンターで大規模火災が発生した。23日も消火活動が続いているが、市中心部には煙が立ち込めている。道路は封鎖され、周辺に勤務する人達の立ち入りも禁止されている。 コンベンションセンターはカジノ施設の一角にあり、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催に合わせて建設が進められている。

［２２日　ロイター］ - 超党派の米上院議員団が２２日、米連邦政府職員の年金基金を運用する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）宛ての書簡で、中国企業を含むＭＳＣＩの株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。 書簡は上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）と

Karin Strohecker　Tom Arnold ［ロンドン　18日　ロイター］ - トルコはシリア北部の軍事作戦を5日間停止することで米国と合意したが、トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、戦場と離れた外為市場の動き次第かもしれない。 トルコの通貨リラは、西側諸国、特に米国との地政学関係に翻弄され続けている。昨年は米国による制裁の影響で30％も下落し、輸入と外国からの投資に依存する

［東京　23日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は23日の衆院内閣委員会で、日本経済はまだ「完全にデフレ脱却した状況にはない」として、「賃上げを含めデフレ脱却にしっかり取り組みたい」と述べた。安藤裕委員（自民）への答弁。 西村再生相は、アベノミクスによりデフレではない状況を作り出すことができたものの、「デフレ脱却と判断するには再びデフレに戻ることがないことを確認する必要がある」と指摘した。

［プリンス・スルタン空軍基地（サウジアラビア）　22日　ロイター］ - エスパー米国防長官は22日、シリアから撤収する米軍部隊すべてを米国に帰還させることを目指しており、一部がイラクに無期限で駐留することはないと述べた。 エスパー長官はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で 「イラクに無期限で駐留させることは目指していない。米軍を撤収させ、最終的に米国に帰還させる」と述べた。 その上で、米軍

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部（ＪＣＳ）は２２日、ロシアの軍用機６機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に繰り返し進入したため、軍用機を緊急発進（スクランブル）させ警告したことを明らかにした。 合同参謀本部は、ロシア軍用機が６時間にわたり防空識別圏への進入を繰り返したとし、声明で「韓国軍は緊急的に戦闘機を発進させ、（ロシア）軍用機を追尾し、警告メッセージを発した」とした。ロシア

［14日　ロイター］ - シリアのクルド人勢力はトルコ軍の侵攻に対抗するためシリアのアサド政権軍と協力することで合意、シリア北部の将来に暗雲が垂れ込めた。 米軍はこのほど、シリア北部からの撤収を開始。トランプ米政権の突然の方針転換は、クルド人勢力に対する裏切りだと批判されている。 トルコ政府は、国内に住むシリア難民数百万人を移住させる「安全地帯」をシリア側に設置するよう求めている。トルコが

［ドホーク（イラク）／カブール／ワシントン　21日　ロイター］ - エスパー米国防長官は21日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍（SDF）」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」（IS）の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。 トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21日には100台以上の車両がシリア北部から

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。 トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で

［ワシントン　21日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は21日、米中通商交渉が順調に進めば12月に発動を予定する対中関税を見送る可能性があるとの認識を示した。 カドロー委員長はFOXビジネスとのインタビューで、米中が今週電話協議を継続する見通しとし、協議は「極めて順調に進んでいるようにみえる」と語った。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２１日、香港で続いている抗議活動を巡る米企業の見解表明に中国政府が報復することは「完全に不適切」との考えを示した。 ポンペオ長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「米企業の従業員や顧客が米国で基本的な自由の権利を行使することに中国政府が攻撃することは、外交政策の観点から完全に不適切であると考えている」と述べた。 米プロバスケットボールＮＢＡの