第6〜12学年向けのカリキュラムは現在、社会科および経済の授業に定着している。推進派は一部の教師や教育委員からの反発を予想している。
【フロリダ州レイクランド】オルランド・グティエレス=ボロナットは、キャンパスの講堂を埋め尽くす大勢の若者たちの顔を見渡した。少なくともスマートフォンを見ている者はいなかったが、彼らがどの程度関心を持っているのか、あるいは目の前のテーマを理解しているのかを測るのは難しかった。
「全体主義国家は個人を導くのではない。大衆を率いるのだ」と彼は語った。
グティエレス=ボロナットは幼少期にキューバから亡命し、後に検閲なしのニュースや情報を故郷の島へと放送するラジオ局を設立した。著書も執筆しており、米国の複数の大学で講演も行っている。
社会主義は複雑な問題に対する安易な解決策を偽って約束するものだ、と彼は述べた。
大学生たちは自発的にこの講義に出席していたが、高校生たちは11月上旬の「共産主義犠牲者の日」を記念する必修授業の一環として受講していた。「サンシャイン・ステート(日光の州)」と呼ばれるフロリダ州における共産主義教育の必修化は、今年度から導入されたものである。
この義務化の導入と時を同じくして、米シンクタンクのケイトー研究所と世論調査会社のユーガブが2025年に実施した調査では、18歳から29歳の米国人の62%が社会主義に好意的な見解を持っており、同年齢層の34%が共産主義に対しても同様の見方を示しているという結果が出ている。
多くのキューバ系やベネズエラ系の移民に加え、他州からの移住者も多く抱えるこのサンシャイン・ステートは、こうしたカリキュラムの有効性を試す数少ない州の一つである。アリゾナ州、アーカンソー州、テネシー州、テキサス州でも同様の義務化が行われている。
教育界のリーダーたちは、教師たちが反発や意図的な遅延を最小限にとどめて誠実に必修授業を行うこと、生徒たちが意欲的に取り組むこと、そして若者たちが自らの政治的見解を形成するなかで社会主義と共産主義の現実をより深く理解するようになることについて、慎重ながらも楽観的な見方を示している。
義務化の内容
この法律は2024年にロン・デサンティス知事によって署名された。州教育委員会は昨年、その教育基準を承認した。
一部の学区に教材を提供しているインディペンデント・インスティテュートの学術パートナーシップ・ディレクター、デビッド・オルドレッドによると、中学校レベルでは世界史、公民、米国史の授業にこの内容が組み込まれる。高校レベルでは経済、世界史、パーソナルファイナンスと資金管理、および米国政治の授業に指導内容が追加されるという。

中学生はまず、古代スパルタを皮切りに経済システムがどのように機能するかを学ぶ。公民では資本主義と自由市場の利点を学び、米国史ではジェームズタウン植民地およびプリマス植民地における共同所有から私有制への移行について検証する。
高校の授業はさらに踏み込んだ内容となり、自由市場経済学者アダム・スミスや共産主義の著述家カール・マルクスの思想から、ロシア革命、赤色テロ、さらには西半球、ヨーロッパ、アジアの共産主義政権下での生活に関する体験談まで幅広く扱うとオルドレッドは述べた。
3つの学区のリーダーたちとの最近の対話に触れ、彼は「寄せられている反応は素晴らしい。今のところは順調だ」と語った。
社会主義国家と共産主義国家
米国の映画業界で働いた経歴を持ち、現在は反共産主義の擁護団体「ジョン・バーチ協会」のフロリダ州フィールド・コーディネーターを務めるベネズエラ系移民のマイケル・サブガは、自身の母国は公民教育としても、また社会主義と共産主義がもたらす結末としても「生きた教材」であると語った。石油資源に恵まれた同国は、1998年に社会主義指導者のウゴ・チャベスが選出されるまで、米国の憲法制度を採用して数十年にわたり繁栄していた。
サブガは、その権力掌握がキューバ革命とどう異なっていたのか、選挙で資本主義勢力が排除される前に教育制度がいかに誤情報によって浸透されていたのか、そして同国の旧指導者たちと「アメリカ民主社会主義者(DSA:Democratic Socialists of America)」との間にどのような類似点があるのかを理解することが重要だと述べた。
「敵は至る所にいた」と彼はエポックタイムズに語った。「同じことがここで起きてほしくないはずだ。学校側はこれに諸手を挙げて歓迎しているわけではない。強制されてやらされている、というように受け止めているのだ」とサブガは述べた。

差し迫った脅威は、西半球をはるかに超えて広がっている。
全米の多くの公立学区は、2023年11月に政権指導者の習近平が立ち上げた「青年使節奨学金」プログラムのもとで、共産主義中国と関係を持っていた。このプログラムは、米国の若者の対中観に影響を与えることを目的として設計されたものだ。参加している米国の大学や高校を一覧化している団体「ディフェンディング・エデュケーション」によると、習は今後5年間で5万人の米国人学生を中国への留学に招待したという。
11月10日、フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、アメリカ民主社会主義者が中国およびキューバの共産主義政権から違法に選挙資金の寄付を受け取っていなかったかどうか調査していると発表した。
反発
表現の自由と人権を推進する非営利団体「PENアメリカ」は、フロリダ州の「共産主義の歴史」カリキュラムを「マッカーシズムを愛国心として焼き直す危険なもの」と呼んだ。
同団体のフロリダ支部ディレクターであるウィリアム・ジョンソンは、2025年11月のニュースリリースで次のように述べた。「教育とは多様な視点の探求を擁護すべきものであるにもかかわらず、フロリダ州の新しい基準は共産主義批判のような単一かつ硬直的な信念を押し付けている。教室は考えが出会う場であるべきで、イデオロギーが支配する場であってはならない」
新方針の推進派は、左派寄りの大学で教育を受けた教師や全国規模の教員組合の影響を受けている教師、さらにはリベラルなアジェンダを推進する学校コミュニティの他のメンバーからの抵抗に身構えている。
団体「フロリダ共産主義犠牲者」の創設者マーク・スタノックは、「教育委員選挙を見ればわかる」と語る。「教育委員たちは活動家だ。絶え間ない闘いであり、対立するイデオロギーが消え去ることはない」
教育における親の権利を主張する保守系団体「マムズ・フォー・リバティ(自由を求める母たち)」のベイ郡支部長ミシェル・ブラウンは、生徒たちに共産主義に関する事前知識がほとんどなく、以前には移民・関税執行局(ICE)に抗議する授業ボイコットに参加していたような状況では、カリキュラムの支持派は不利な立場に置かれていると述べた。

「私たちは、社会主義が『思いやり』という仮面をかぶっていることを懸念している」と彼女はエポックタイムズに語った。「子どもたちは小さな『社会正義の戦士』に仕立て上げられているのだ」
「私たちが彼らの年齢だった頃は、共産主義者にだけはなりたくないと思っていた。自由を失えば、もはや行く場所などどこにも残されていないということを、教師たちが子どもたちに説明してくれるよう願っている」と彼女は付け加えた。
今後の展開
州最大の学区であるマイアミ・デイド学区は、他の学区が倣うべき模範となる可能性がある。
中高の社会科教師であり、学区のコンプライアンス・ディレクターも務めるレネ・ザヤスは、キューバやベネズエラなど共産主義政権を経験した国々の出身者をゲストスピーカーとして招くよう同僚たちに呼びかけた。学区の職員や生徒の父母、祖父母の多くがそうした経歴に該当するからである。
彼女は幼い頃に故郷キューバを離れ、数年前に父親が亡くなった後、短期間だけ現地を再訪した。彼女は、財産検査の際に兵士から大切にしていた鳥のチャームを没収された時のことを振り返った。また、共産主義政権に祖父母の酪農場を接収された後、夕食がコーヒーと牛乳、そしてトーストだけだったことも記憶している。
マイアミに到着した後、ザヤスの父親は複数の工場の仕事を掛け持ちし、4年以内に自宅を購入して衣料品事業を立ち上げた。


「私たちの子どもたちは、自分たちが手にしているものを理解していない。それを当たり前のことだと感じている」とザヤスはエポックタイムズに語った。「言論の自由がいかに大きな意味を持つかを理解していないのだ。こうした授業について家庭でも話し合ってほしいと思う。私たちはこうした背景を持っているのに、それについて語ろうとしないのだから」
コンプライアンス監督者として、ザヤスは規定通りにカリキュラムを取り入れるよう教師たちに促している。これまでのところ、社会科の教師たちは協力的で意欲を見せているようだという。
サラソタ・ブレイデントン地域に拠点を置く「フロリダ共産主義犠牲者」を率いるスタノックは、大学の奨学金を獲得するチャンスを提供することで、地元の生徒たちが新しいカリキュラムを積極的に受け入れるよう動機付けを行った。
参加者は共産主義の犠牲者に関する必須の5時間のワークショップに出席し、その後、学んだ内容を口頭発表、視覚的プレゼンテーション、または小論文を通じて発表する。各部門の優勝者には1千ドルが授与されるほか、最優秀総合プロジェクトには5千ドルの賞金も用意されている。入賞した生徒のプロジェクトを指導した教師にも、250ドルの賞金を受け取る資格がある。
2026年の大賞受賞者であるエマ・ヘイクスは、毛沢東の文化大革命と、その後の数十年間に中国と米国が歩んだ異なる方向性について10分間のスピーチを行った。審査員たちは特に、革命における若者の役割や、共産主義体制における宗教の欠如に関する彼女の知識に感銘を受けた。
「それは単に政府に支配権を与えるということではなく、政府を『神』として据えるということだ」と、ブレイデントン在住でホームスクーリングを受ける高校2年次生(10年生)のヘイクスはエポックタイムズに語った。
ヘイクスは、公立学校に通う同世代の生徒たちも卒業前に共産主義の歴史とその帰結について学ぶことになるのを喜んでいる。
「大学に進学する生徒たちが最も影響を受けやすい」と彼女は言った。「非常に簡単に操作されてしまうのだ」

スタノックによると、すべての参加者は課題に取り組んだ時間をフロリダ州の「ブライト・フューチャーズ奨学金」プログラムで求められるボランティア時間として充当でき、作成したプロジェクトは他の奨学金コンテストにも応募可能であるという。
彼はこの奨励策が州全体に広まることを期待している。
「すべては意識を高めることにかかっている」と彼は述べた。「このテーマに対して子どもたちが注ぎ込んでいる努力は、実に目覚ましいものだ」
全国レベルでは、リンダ・マクマホン教育長官が今年度の開始にあたり、全米の学校指導者や教師に向けて「親愛なる同僚へ」と題した書簡を発出し、共産主義と社会主義の歴史および人的被害に関する指導を強化するよう促した。
同長官は9月30日の声明で、「次世代が自由、個人の自由権、そして米国を世界で最も偉大な国にした憲法上の原則を確実に重んじるようにしなければならない。さもなければ、過去の悲劇を繰り返す危険を冒すことになる」と述べた。
レイクランドでは、壇上から降りてきたグティエレス=ボロナットに2人の若者が歩み寄り、講演を称賛して握手を交わした。
「これは本当に重要なことだ」と、11月5日の講演を主催したレイクランドのポーク州立大学1年生、ミグベルト・メディナは語った。彼の家族の親しい友人たちは、共産主義が原因でキューバから亡命してきたという。

「すべての人に生活の糧を与えるなどという嘘の数々。あれは本当に間違っている」とメディナはエポックタイムズに語った。
近隣のオーバーンデール高校に通う3年次生(11年生)のウィリアム・ホーンは、他国からやって来たこれほど多くのフロリダ住民が後に残してきた生活やイデオロギーについて、これまで聞いたことがなかったと語った。
今出会ったばかりのその男性は、彼により広い現実の世界を教えてくれたのだ。
将来警察官を目指している彼は、18カ月後に卒業証書を手にするまでに、共産主義の歴史とそれがもたらす結果についてさらに深く学ぶことを楽しみにしている。
「キューバのことはあまりよく知らなかったが、共産主義が好きではないことはわかっている」とホーンはエポックタイムズに語った。
「それが良いものをもたらすことなど決してない」
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