国際

［17日　ロイター］ - トヨタ自動車の北米部門は17日、異常破裂の恐れがあるタカタ製エアバッグを搭載した乗用車のリコール（回収・無償修理）と交換作業が最終段階に入っていると発表した。対象車両は約92万8000台。 トヨタによると、タカタ製のエアバッグを他社製に交換する作業は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の日程より先行している。 タカタ製エアバッグの破裂に関連する死者は、

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（GDP）を約0．8％押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。 ＜海外経済を注視＞ 一方、

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州環境機関（EEA）の16日の発表によると、最新の統計として公表されている2016年に欧州で大気汚染によって早死にした人は約40万人で、都市部住民はほぼ全員、健康的なレベルを超えた大気汚染にさらされている。 EEAはリポートで、「現時点で、大気汚染は人体の健康にとって最も重要な環境リスクとなっている」と指摘した。 リポートを作成したEEAの大気の質に関する

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国最高裁は１７日、前大統領の朴槿恵被告も関った汚職問題で贈賄罪に問われた韓国ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）被告について、同被告を有罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡した高裁判決を支持した。高裁判決の後、同被告は保釈されていた。 最高裁の判決により、辛被告の執行猶予付き有罪判決が確定。同被告は収監を免れた。 判決を受け、ロッテグループの持

［クアラルンプール　17日　ロイター］ - マレーシアのサイフディン外相は17日、南シナ海で起こり得る衝突に備えるため、海軍の軍事力を強化する必要があるとの見解を示した。 南シナ海を巡っては、米海軍の駆逐艦が先月、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行し、緊張が高まっている。［nL3N2642AR］ サイフディン外相は議会で、大国がマレーシア領域に侵入した場合に抗議

［香港　17日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは16日の声明で、香港の民主派団体「民間人権陣線」のジミー・シャム代表が同日襲撃されて負傷した事件について、香港当局に早急な捜査を要求した。 同氏への襲撃は6月中旬に抗議活動が激しくなってから2度目。警察の16日の発表によると、九竜半島の旺角地区で、顔を覆った黒服の5人の男がハンマーとナイフで襲撃した。香港政府報道官

［バルセロナ　１６日　ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１６日、同国最高裁が自治州の独立を問う住民投票に関わった政治家ら９人に長期禁固刑を言い渡したことに抗議する街頭デモがあり、一部のデモ参加者が車に放火、警官隊に火炎瓶を投げるなどの混乱に発展した。 日中のデモは平穏だったが、日没後に若者を中心に数千人が中心部の大通りに集まり、警官隊との衝突が起こった。独立派のトラ

［上海　１７日　ロイター］ - 中国の地方政府の一部は、「特別目的債」の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。 報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は「過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に送った今月９日付の親書を公表した。トルコによるシリアでの軍事作戦に関し「愚かなことはするな」と警告していたことが明らかになった。 トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、テロ組織と見なすクルド人主体の武装勢力に対する攻撃をシリア北東部で開始。 エルドアン大統領は１０月６日の

［１６日　ロイター］ - オバマ前米大統領は１６日、今月２１日のカナダ総選挙での再選に苦戦しているトルドー首相に対し、応援のツイートを投稿した。 オバマ氏は、「大統領としてトルドー首相と仕事をすることを誇りに思っていた。彼は勤勉かつ有能で、気候変動のような大きな問題に取り組む指導者だ」とツイート。 さらに、「いま世界は彼の進歩的な指導力を必要としている。カナダ国民が２期目に向け彼を支持するよう期待

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 広告代理店世界最大手ＷＰＰ傘下のデータ分析会社カンターが１７日公表する調査結果によると、環境に優しい世界の通勤都市ランキングの上位に、東京、北京、シンガポールが入った。ソウルも７位となり、アジア都市のランク入りが目立った。 上位となった理由としては、人口が多いにもかかわらず、大半が徒歩や公共輸送機関を利用して通勤しており、自動車通勤が比較的少ないことが挙

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは中国の複数の海運会社に対し、米国の制裁に反してイラン産原油の輸送を隠蔽するため船舶のトランスポンダ（電波中継機）のスイッチを切ったとして警告している。米政権高官２人が明らかにした。 高官の１人は匿名を条件にロイターに対し、中国の海運会社に警告を発しているとした上で「非常に危険で無責任な行為だ」と述べた。 国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶に対し、

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、前週発表した中国との「第1段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、欧州からの輸入品に追加関税を課せば、欧米の貿易摩擦を即時に解決できるとしつつも、現時点で追加関税を課す用意はないと語った。 トランプ大統領はマッタレッラ大統領との共同記者会見で「米労働者に公正な競争の場を確保するために、相互に有益となる欧州連合（EU）との通商合意実現に向けたイタリアの支援を歓迎する」と述べた。長年にわたり、米労働者

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米中両国は先週、貿易協議で部分的に合意した。結果として大半の分野は今後どうなるか分からないままだが、1つはっきりしたのは、15日に米政府が予定していた2500億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げが見送られたことだ。 ただ米国がこれまでに打ち出した新たな関税措置の発動期限が年末までに続々と到来するため、米国はそれぞれ実行するか、延期するか、あるいは再交渉

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省の高官は１６日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。 事前通告制は同日付で導入された。 国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と

［香港　16日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日、反政府デモが4カ月以上にわたって続いているものの、金融ハブとしての香港の地位は揺らいでいないとの認識を示した。動画配信された施政方針演説の後に述べた。

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - 国連の世界知的所有権機関（WIPO）は16日、2018年の世界の特許出願件数が330万件だったことを明らかにした。 出願の受け付け国では中国が前年比11．6％増の154万件と、世界全体の半分近くを占めた。業種別では通信・コンピューター技術分野の出願が目立ち、海外の発明者や外国企業が中国での特許保護を求めて出願したケースが全体の1割に達した。 2位は米国で、

［パリ　15日　ロイター］ - フランスのパニエリュナシェール経済財務副大臣は15日、自動車大手ルノーの次期最高経営責任者（CEO）の選定基準について、国籍よりも企業の抜本的な改革を手掛けた経験や、業界における実績が重要になると強調した。 ルノーは先週、ティエリー・ボロレCEOの解任を決定するとともに次期CEO選びを開始。トップ交代によって、日産自動車との関係修復

［ロサンゼルス　15日　ロイター］ - 連邦公開市場委員会（FOMC）が2週間後に迫るなか、米連邦準備理事会（FRB）の当局者らは米中通商交渉の部分合意が、景気の重しとなっている政策の先行き不透明感を払拭するには、十分ではないと認識しているようだ。 しかし、失業率が歴史的な低水準にあり、消費支出が堅調なため、FRBの当局者が一致して追加利下げの必要性を訴えるという状況からは、かなり距離がある。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ロス米商務長官は１５日、トランプ政権の強硬な通商政策は短期的なコストが伴うとしつつも、米経済が享受する長期的な恩恵によって相殺されるとの認識を示した。 ロス長官は、米国の課す対中関税が中国政府を交渉の席に向かわせたとし、両国が前週末の通商協議で達した基本合意に結びついたと述べた。さらに、対中関税によって、多くの企業が生産拠点を中国国外にシフトさせる動きを加速

［ワシントン　15日　ロイター］ - ペンス米副大統領とトランプ大統領の弁護士であるジュリアーニ・元ニューヨーク市長は15日、下院で進められているウクライナ疑惑を巡る大統領弾劾調査に協力しないと表明した。 協力を拒否することでジュリアーニ氏は、議会侮辱罪に問われる可能性がある。同氏には、15日までの資料提出を求める召喚状が出ていた。ペンス氏には召喚状が出ていないが、議員らは今月4日、調査への

［15日　ロイター］ - 中国政府は、米国が報復関税を撤廃しなければ、年間500億ドル規模の米国産農産品の輸入は困難になるとみていると、ブルームバーグが15日報じた。 ブルームバーグは事情に詳しい関係筋の話として、トランプ米大統領が貿易摩擦以降に導入した関税を撤廃した場合に限り、中国は米農産品の購入を行う意向だと伝えた。 トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表し、前日

［ワシントン　１５日　ロイター］ - シュライバー米国防次官補（アジア・太平洋地域の安全保障問題担当）は１５日、北朝鮮に対し、非核化に向けた米国との協議により建設的な態度で臨むよう圧力をかけるため、中国が北朝鮮への制裁の実施状況を改善するなどの措置を取ることを望んでいると述べた。 同氏は、特に取引が禁止されている物資を洋上で船から船へ受け渡す「瀬取り」の管理に関し、中国が制裁を十分に実施

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国のチョ国（チョ・グク）法相が１４日、辞任した。親族が絡む不正疑惑が政権の足かせになっていたため、辞任を決めたと説明した。 チョ氏は検察改革の主導役として９月９日、文在寅大統領から法相に任命された。だが、娘の大学入学や親族の投資を巡り検察が捜査を進める中、チョ氏の辞任を求めるデモが開かれるなど、世論の批判が高まっていた。 同氏は「私の親族の問題が、大統領や政府の

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、マカリーナン国土安全保障長官代行の辞任を発表した。後任は来週公表すると明らかにした。 トランプ政権下で国土安全保障省のトップを務めたのはマカリーナン氏で４人目。同氏はニールセン前国土安保長官の辞任を受けて長官代行に就任した。 トランプ氏はツイッターに「長らく政府で働いてきたマカリーナン氏は民間に移り、家族とより多くの時間を過

［１４日　ロイター］ - 中国が米国との「第１段階」の通商合意に署名する前に、１０月末ごろに合意を巡る詳細について一段の協議を持つことを望んでいると、ブルームバーグが１４日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領は１１日、米中が第１段階の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意し、米国は１５日に予定していた

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は１４日、トルコによるシリア侵攻について民主党のペロシ下院議長と協議し、ペロシ議長がトルコ政府に対する超党派の制裁を支持したことを明らかにした。 グラハム議員はトランプ氏支持派だが、トランプ大統領によるシリアからの米軍撤退決定を繰り返し非難している。 グラハム議員はツイッターへの投稿で「トルコのシリア侵攻に関する議会の対応

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、１２月１５日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待していると述べた。 ＣＮＢＣとのインタビューで、１２月１５日に発動予定の対中追加関税に関する質問に対し「合意がなければ、それらの関税は実施されるだろう。しかし、われわれは合意締結を予想している」

［ストックホルム　１４日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは１４日、２０１９年のノーベル経済学賞をアビジット・バナジー氏、エステール・デュフロ氏、マイケル・クレマー氏の３人に授与すると発表した。３人はいずれも米国を拠点とし、貧困解消について理論よりも実践的な取り組みを優先して、数百万人の子どもを支援した功績が認められた。 デュフロ氏とバナジー氏はマサチューセッツ工科大学教授。クレマー