［ジュネーブ 20日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は20日、中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎に関して、22日に緊急委員会の会合を開催すると発表した。 中国当局は「人から人」への感染を確認。中国国内での感染者は200人を超えた。
［パリ／ワシントン 20日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は20日、同国政府が導入を計画しているデジタル課税について、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を交わしたとした上で、関税引き上げ回避に向け両国は連携していくと述べた。 フランスの外交筋によると、マクロン氏とトランプ氏は年内は関税引き上げを見送ることで合意。年末まで経済協力開発機構（OECD）でのデジタル課税を巡る交渉を継続
［東京 21日 ロイター］ - 複数の国内メディアによると、政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）参入に関する基本方針の決定を先送りする方向で検討に入った。当初は1月中に決定される予定だったが、IR参入を巡る贈収賄事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断したという。
［シドニー 21日 ロイター］ - 豪政府は、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市からの渡航者全員の検疫を開始する方針を明らかにした。ただ、国内の感染を防ぐのは難しいとの見方も示した。 中国当局は、国内200人以上の発症を確認。武漢市では4人目の死者が出ている。中国以外ではタイ、日本、韓国で発症者が確認されている。 豪政府の首席医務官、ブレンダン・マーフィー氏は
［オースティン（米テキサス州） １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、米中貿易戦争の影響に苦しんできた農家や牧場経営者らに対し、米中両国が署名した「第１段階」の通商合意は米農産品の大規模な購入につながると主張した。 当地で開かれた米農業連合会（ＡＦＢＦ）の年次総会で演説したトランプ氏は、農家や牧場主の間で自身の支持率が高いことを示す世論調査結果のコピーを振りかざしながら演説を始めた。
伊賀大記 坂口茉莉子 ［東京 17日 ロイター］ - 大規模な自然災害が多発しているにもかかわらず、日本では金融市場を通じたリスク分散が進んでいない。国の手厚いバックアップで、地方債におけるリスクの違いは平均化。国に集中するリスクはいざというときに危機対応力を低下させるおそれがある。CAT債（大災害債）など再保険の手段も「誤解」が普及のブレーキになっている。 ＜違いみられぬ地方債＞ ここ数年、日本
［ワシントン 17日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は17日、米電気自動車（EV）大手テスラ車両の「突然の意図せぬ加速」問題を巡り、50万台を対象とした調査とリコール（回収・無償修理）の要請を検討すると明らかにした。 NHTSAによると、調査とリコールの要請は2012─19年型の「モデルS」、16─19年型の「モデルX」、18─19年型の「モデル3」を対象
［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は横ばい。世界最大の原油輸入国である中国の2019年の国内総生産（GDP）が大幅に鈍化したことを受け、原油需要に対する懸念が高まった。一方、米中通商合意署名を巡る楽観が支援した。 北海ブレント先物の清算値は0．23ドル高の1バレル＝64．85ドル。米WTI原油先物は0．02ドル高の58．54ドル。 週間では北海
Kamal Ayash and John Davison ［アル・アサド空軍基地（イラク） １３日 ロイター］ - １月８日未明、イランが発射したミサイルがイラクのアル・アサド空軍基地に駐留する米軍を襲った。だが、その８時間近く前、同基地の米軍・イラク軍兵士らは、人員や兵器を掩蔽壕（えんたいごう）へと移動させており、ミサイル攻撃による死者・負傷者はゼロだった。 イラク諜報機関の関係者によると、
［17日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は17日、中国湖北省武漢で新型コロナウイルスによるものみられる肺炎が相次いでいることを受け、米国内3空港でスクリーニング検査を実施すると発表した。 検査が実施されるのはサンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスの3空港。武漢から直行もしくは乗り継ぎ便を利用し米国に到着する旅行者を中心に17日午後から開始する。 武漢では新型コロナウイルス
［東京 17日 ロイター］ - 日本政府観光局が17日に発表した12月の訪日外国人客数は、前年同月比4．0％減の252万6000人だった。3カ月連続の減少。前月までと同様に、訪日外客数が多い韓国の減速が全体を押し下げた。韓国からの旅行者は同63．6％減。 一方、香港、タイ、シンガポールなど13カ国・地域からの観光客数は引き続き堅調な伸びを示し、12月として過去最高を記録した。 同時に発表した
［北京 17日 ロイター］ - 中国国家統計局が17日に発表した2019年の出生率は、70年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。政府にとって長期的な課題を突きつけられた格好。 19年の出生率は1000人当たり10．48人と1949年以来の低水準となった。 出生数は約58万人減の1465万人だった。 多くの若年夫婦は、高額な住宅コストに加えて医療や教育費を支払うことができず、子どもを持
［１６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、今月７日に強い地震が発生した米自治領プエルトリコに大規模災害宣言を出した。 ７日の地震とその後の余震で数百棟の家屋が損壊し、８０００人が避難生活を余儀なくされている。バスケス知事は連邦政府に支援を要請していた。大規模災害宣言を出されると、住民は損壊家屋の補修や仮住居の入居で連邦政府の補助を受けられる。 トランプ大統領は、プエルトリコ自治政府側
［１６日 ロイター］ - 米国の観光名所ヨセミテ国立公園を訪れた１７０人にノロウイルス感染に似た症状がでている。公園当局者によると２人がノロウイルス感染と診断された。 発症者の大半は１月初めにヨセミテ・バレーを訪れていた。ここ数日は、新たな発症報告は減少しているという。現在ヨセミテと国立公園の保健当局が調査を進めている。 ヨセミテ公園では発症を受け、徹底した清掃と衛生対策を実施した。
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米軍は１６日、今月８日にイランのミサイル攻撃を受けたイラク基地に駐留していた米兵士のうち１１人が攻撃後、脳振とうの症状で治療を受けたと明らかにした。当初、負傷者は出ていないとしていた。 米軍による３日のイラン革命防衛隊司令官殺害を受けた報復としてイランは８日、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。 米中央軍のビル・アーバン
［バンコク １７日 ロイター］ - タイ当局は１７日、新型コロナウイルスの２人目の感染を確認したと発表した。当局は春節（旧正月）の大型連休を前に中国人観光客の検疫を強化している。 保健省の高官によると、感染が確認されたのは１３日に入国した７４歳の中国人女性。同ウイルスが原因とみられる肺炎の発症者数が４１人と報告されている中国湖北省武漢市の出身だという。武漢では肺炎で２人が死亡している。 同高官は、
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米中の当局者が１５日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと、米国務省が１６日発表した。 国務省のオルタガス報道官は声明で、ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽玉成次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べた。
［東京 16日 ロイター］ - 日産自動車は16日、東京証券取引所に提出した「改善状況報告書」で、カルロス・ゴーン前会長が会社の資金を私的に流用した可能性のある行為の詳細を明らかにした。同社とアライアンス（連合）を組んでいる仏自動車大手ルノーとの統括会社「RNBV」（オランダ）との共同調査を踏まえた。 日産は報告書の中で、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルや
［16日 ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は16日、CNBCとのインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べた。 また、「中国の政府当局者が米企業や鉄鋼貿易の機密へのハッキングを続けているのは異常だ」とし、そうしたサイバー攻撃をやめさせる必要があるとも述べた。 米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に
［ワシントン 16日 ロイター］ - 米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に1人ずつ署名した。来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。 一方、米政府監査院（GAO）は同日公表した報告書で、ホワイトハウスによる昨年のウクライナ軍事支援凍結について、議会で法制化された
［シカゴ／ニューヨーク 16日 ロイター］ - ロイター／イプソスが16日公表した世論調査の結果によると、米中の「第1段階」通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。 調査は昨年12月17━23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。 調査
［シンガポール 16日 ロイター］ - 「第1段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。 中国財政省は16日、同国と米国が15日に署名した第1段階の通商合意の内容（中国語版）を発表。今後2年で524億ドルの米エネルギー製品を追加購入することで合意した。
［キエフ １６日 ロイター］ - ウクライナ政府は１６日、同国のエネルギー会社ブリスマに対するハッカー攻撃を巡る調査で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を要請した。ブリスマは米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が２０１４─１９年に取締役を務めていた企業で、トランプ米大統領に対する弾劾裁判の焦点の１つとなっている。 米サイバーセキュリティー会社エリア１セキュリティーは１３日、ロシア軍の
［東京 17日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、米中両国が貿易協議で「第1段階の合意文書」に署名したことについて「前向きに評価している」と述べた。そのうえで、合意内容については「日本経済への影響を含めて、高い関心をもって注視していく」とした。 今後の米中協議については、対話を通じて、建設的に問題を解決していくことへの期待を示した。 （清水律子）
［上海 17日 ロイター］ - 中国湖北省武漢市の衛生当局は16日夜、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎で、2人目の死者が出たことを明らかにした。 発表によると、死亡したの69歳の男性。腎機能異常などが確認され医療機関で治療を受けていたが、15日に死亡したという。 現時点の発症者数は41人。発症者と密接な接触があった763人が経過観察下に置かれていたが、うち644人はすでに経過観察を解かれ、
［北京 16日 ロイター］ - 欧州商工会議所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、欧州企業が主要な役割を果たせていないと指摘し、欧州連合（EU）に競争法を見直して公平な環境を整備するよう求めた。 同会議所は16日に公表した報告書で、不透明な調達プロセスや巨大な中国国有企業の優越性が原因となり、欧州企業は一帯一路構想からごくわずかな恩恵しか得られていないと指摘。 EUは域内調達市場に
［１５日 ロイター］ - 英国政府は１５日、このほど復活した英領北アイルランド自治政府に対し、２０億ポンド（２６億ドル）を拠出すると表明した。 政府は声明で「２０億ポンドの財政支援により、看護師の給与を巡る問題の収束、公共サービスの変革、インフラ投資の促進、北アイルランド特有の問題への対応が期待できる」とした。 一方、北アイルランド自治政府のマーフィー財務相は、英政府が示した経済支援策は不十分で、
［マニラ １６日 ロイター］ - フィリピンの首都マニラ近郊にあるタール山で続く火山活動が沈静化の兆しを見せている。ただ、依然として予断を許さない状況だとして当局は避難者に自宅に戻らないよう警告している。 フィリピン火山地震研究所は、火山活動が全般的に弱まっているとした上で、１５日以降１００回以上の地震が観測されており、マグマは上昇を続けていると説明した。 タール火山は１２日に噴火。これまでに
［東京 １６日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。米中両国が１５日、中国による米国産エネルギーの輸入拡大などを盛り込んだ「第１段階」の通商合意に署名した。 ０１１８ＧＭＴ（日本時間午前１０時１８分）現在、北海ブレント先物は０．３３ドル（０．５％）高の１バレル＝６４．３３ドル。 米原油先物は０．２８ドル（０．５％）高の５８．０９ドル。 中国は米国との第１段階の通商合意で、原油
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省は１６日、同国と米国が１５日に署名した「第１段階」通商合意の内容（中国語版）を発表した。金額や期間などは、先に米政府が発表した内容と合致しており、中国が今後２年間に米国産農産品などモノ・サービスを少なくとも２０００億ドル追加購入するとしている。 合意文書は英語版、中国語版ともに、今後２年間の購入は商業面を考慮した市場価格で行われるとし、農産品を中心に購入の
