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コモディティーのトレーダーやアナリストは、米国と中国の「第1段階」の通商合意について、中国が米国産コモディティーの購入目標をどのように達成するかを具体的に描き上げるのに苦心している。 15日に調印される通商合意について説明を受けた関係者によると、中国は2年間で米国産エネルギー関連製品を500億ドル購入するほか、農産物を2017年の購入実績から約320億

［ワシントン　15日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は15日、トランプ政権が「第1段階」の米中通商合意の履行状況を見極める間、対中関税は維持されるとの認識を示した。 第1段階の合意署名に先立ち、カドロー委員長は記者団に対し、中国が第1段階の合意を順守できれば、新たな米中関係の幕開けのシグナルになり得ると語った。一方、中国が順守しなければ、米国には行動を取る用意があるとも釘を

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院（ドゥーマ）に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。 提案は大統領権限を縮小し、首相

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日午後の会見で、オーストラリアで発生した大規模な森林火災の対応を支援するため、自衛隊の部隊が同日午後、オーストラリアに出発すると述べた。 菅官房長官によると、オーストラリア政府の要請を受け、国際緊急援助隊として航空自衛隊の輸送機を派遣することを決め、同日午後に出発。防塵マスク6000枚などの物資を支援する。 一方、河井案里参院議員と夫の

［台北　13日　ロイター］ - 11日の台湾総統選挙は、中国と距離を置こうとする現職の蔡英文氏が圧勝し、台湾に香港のような「一国二制度」を受け入れさせるという習近平・中国国家主席の目論見は頓挫を余儀なくされた。しかし、習氏は台湾への圧力をむしろ強める公算が大きく、その意向を映して、中国国営メディアには既に強硬論が高まっている。 習氏は1年前の演説で台湾に一国二制度を同意させると宣言、それを受け、

［15日　ロイター］ - トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は15日、貿易協議の「第1段階」合意文書に署名した。中国が米国製品の購入や米国のサービス利用を拡大することなどの見返りに、米政府は中国向けに発動済みの一部制裁関税の税率を引き下げる。 米通商代表部（USTR）が公表した詳しい内容は以下の通り。 ＜中国による購入＞ 中国は今後2年間で、2017年時点に比べて少なくとも2000億ドル相当、米国

［ワシントン　15日　ロイター］ - ペンス米副大統領は15日、米中の「第1段階」通商合意の署名が行われた数時間後に「第2段階」の合意に向けた議論がすでに開始されたことを明らかにした。 FOXビジネス・ネットワークのインタビューで語った。

［東京　16日　ロイター］ - 厚生労働省は16日、中国・湖北省武漢市への滞在歴のある肺炎患者が報告され、国立感染症研究所の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 患者は神奈川県の30代の男性で、1月6日に武漢市から帰国。同日に医療機関を受診していた。 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者発生が国内で確認されたのは初めて。 男性は1月10日から入院、15日には症状が軽くなり、退院

［北京　１５日　ロイター］ - 米国務省は、中国湖北省武漢市で多発している肺炎を巡って、中国に滞在している米国民に注意を呼び掛けた。この肺炎は新型コロナウイルスが原因とみられており、１人が死亡している。 米疾病管理予防センターは、武漢を訪問する在中国の米国民に対して、動物や動物が取引される市場、動物製品への接触を避けることなどを勧告。武漢を訪問して体調が悪くなった場合には病院を受診するよう求めた。

［リオデジャネイロ　１４日　ロイター］ - ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）によると、２０１９年のアマゾン地域の森林破壊の面積が前年比８５％拡大した。この算出はデータに基づくＩＮＰＥの警告システムによるもので、加速する森林破壊の現状があらためて浮き彫りとなった。 ＤＥＴＥＲと呼ばれる同システムは、火災その他熱帯雨林に影響する事象を警告している。それによると、昨年警告対象となった森林破壊面積は

［メルボルン　１５日　ロイター］ - オーストラリア気象局は、大規模な森林火災に見舞われている同国東部の多くの地域で今後、降雨が予想されると発表した。 延焼の抑制や鎮火につながる可能性もあるが、大雨になれば地滑りや水質汚染につながるリスクがあるという。 気象学者のサラ・スカリー氏は、気象局のサイトで「大雨や突風を伴う雷雨が鉄砲水が引き起こす恐れがある。特にニューサウスウェールズ州とビクトリア州の

［東京　１５日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は１５日、育児休暇を取る意向を表明した。１月に第一子誕生が予定されており、出生後３カ月の間に合計２週間、休暇を取得するという。 同省内の業務見直しや働き方改革に向けた会議の冒頭で小泉氏は「私自身、育休について、環境大臣という重要な立場でどのような形で取得するのか、正直言ってとても悩んだ」と心境を明らかにした。そのうえで、公務に支障が出ないことを条件に

［ドバイ　１５日　ロイター］ - イラン政府がウクライナ機の誤射を認めたことを受けて抗議活動が続いているイランでは１５日、ソーシャルメディアに５日目となる抗議デモを呼びかけるメッセージが複数投稿されている。 ある投稿は「私たちは街頭に繰り出す」とし、「腐敗した泥棒政府」に抗議するため全国デモに参加するよう呼びかけている。 学生を中心とする抗議活動は、イラン政府がウクライナ機の誤射を認めた１１日に始

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米議会の超党派議員グループは14日、トランプ大統領に中国で拘束されている米国人などの解放を中国側に要求するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のマクガバン下院議員が率いる6人の上下院議員は書簡で、中国による米市民および米永住者の収監や恣意（しい）的な拘束、出国禁止に「深い懸念」を示した。 そのうえで、習近平国家主席

［ワシントン　13日　ロイター］ - ロシア軍とつながりがあるハッカー集団が、米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が取締役を務めていたウクライナのエネルギー会社にハッカー攻撃を仕掛けていたことが明らかになった。 米サイバーセキュリティー会社エリア1セキュリティーが13日、明らかにした。 トランプ米大統領は昨年、バイデン親子の汚職疑惑を調査するようウクライナのゼレンスキー大統領に

［上海／台北　　１４日　ロイター］ - 中国・上海市は１４日、チェコ・プラハが台湾の台北市と姉妹都市の協定を結んだことを受けプラハとの公式関係を当面断つと述べた。 チェコのゼマン大統領は中国との関係強化を進めてきたが、中国の約束した投資計画が実現しなかったことを受け、中国に対して批判的になっている。１２日には中国で４月に開催される首脳会議に出席しないと述べた。 チェコの首都プラハは独自の外交を進

［バグダッド　14日　ロイター］ - イラク軍は、首都バグダッドの北にあるタージ基地に14日、複数のロケット弾が撃ち込まれたと明らかにした。被害者はいないとした。 過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討に当たる米主導有志連合の報道官は14日、攻撃は小規模だったとして、有志連合の部隊に影響はないと述べた。 現時点で攻撃実施を認めている組織はない。

［ブリュッセル　14日　ロイター］ - 日米欧の三極貿易担当相は14日、過去2年に及ぶ議論を踏まえ、世界経済をゆがめる産業補助金の規制強化などを柱とした世界貿易機関（WTO）の新ルールに関する素案を発表した。 梶山弘志経済産業相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ホーガン欧州委員（通商担当）は共同声明の中で、現行の規則では輸出を促進する輸出補助金や、輸入物品よりも国産物品の利用を促進する

［ベイルート　14日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（65）は14日、ロイターのインタビューに応じ、被告が主張する日産による陰謀について、逮捕後間もなくフランス大使から耳にしたと明かした。 被告は「正直に言って逮捕された時はショックだった。最初に依頼したことは日産に連絡して弁護士を送ってほしいということだった」と振り返り、「翌日、

［ワシントン　14日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は14日、中国との第2段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を維持する考えを示した。 同長官は記者団に対し「第2段階の合意があるまで関税は継続する。第2段階の合意が速やかに得られれば、トランプ大統領は第2段階の一環で関税解除を検討する」と述べた。

［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ　6日　ロイター］ - トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。 こうしたハイレベルでの働きかけについて、これまで報道されてこなかったが、

［リオデジャネイロ　14日　ロイター］ - 浮体式プラント大手の三井海洋開発は、ブラジルの海洋油田開発ブームに乗り、同国で年間1─2基の大型石油生産プラントを受注できると期待している。同社の最高デジタル責任者（CDO）兼中南米・ガーナ担当副社長の井出壮一氏が明らかにした。 井出氏は、近年の一連の受注によってブラジルは同社にとって主要市場になったと指摘。新たな鉱区で原油生産が継続

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。 同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。 共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への

［13日　ロイター］ - ＜エグゼクティブサマリー＞ 世界経済は2019年も減速を続けた。成長は米国では良好に維持されてきたが、様々な課題が世界の活動を圧迫する中、他の多くの主要経済国は減速してきた。これには、多くの欧州・中南米諸国における政治的不確実性、いくつかの大規模な新興市場における金融の混乱、企業債務の脆弱性に対処するための中国の努力、及び現在進行中の地政学的緊張が含まれる。成長はまた、特

［東京　１４日　ロイター］ - 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。 中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。 この共同備蓄事業は、２００９年６月に開始。鹿児島県にある原油タンクを

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の指示に従って民主的な手続きを阻止しようとしたとして、同国の政治家７人に制裁を科した。 ベネズエラでは今月、野党勢力が国会の議場から閉め出され、与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）がルイス・パラ議員を国会議長に選出。野党指導者フアン・グアイド氏など野党議員はこれに反発し、グアイド氏を国会議長に再選した。 ムニューシン米財務長官

［ドバイ　１３日　ロイター］ - イランでは１３日、３日目となる反政府デモが起きた。同国の革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃ち落としたことを巡り、政府が当初否定していたことに対する批判が高まっている。 ネットに投稿された動画によると、首都テヘランやイスファハンでは数百人の人々が路上に集まり、学生らは大学の外で「（イラン指導部の）聖職者たちよ、失せろ」などと声を上げた。２日間の抗議活動の様子を

［シアトル　１３日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コムによる政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。

［ムンバイ　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドのパーム油輸入業者は、マレーシアからの輸入を事実上すべて中止した。 マレーシアのマハティール首相がインド政府を批判したことを受けて、インド政府が非公式に輸入業者にボイコットを指示したという。 インド政府は、精製パーム油とパーム・オレインの輸入も制限しており、関係筋によると、インドの輸入業者はマレーシア産のパーム原油と精製パーム油の購入

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を解除したと明らかにした。 報告書は公表が遅れていたが、米中両政府による「第1段階」の通商合意署名を15日に控える中、発表された。 財務省は昨年8月、中国が輸出面で不当に優位な競争環境を作り出しているとして1994年以来初めて為替操作国に認定していた。 財務省