国際

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米政府は20日、イランのラハマニファズリ内相が重大な人権侵害に関与したため制裁の対象にすると発表した。 米国務省は声明で、昨年11月にイランで反政府デモが発生した際に、ラハマニファズリ氏が内務省の法秩序警備軍に武力行使を認めたことにより、少なくとも23人の未成年を含むデモ参加者が殺害されたと非難した。 ポンペオ国務長官は「ラハマニファズリ氏とイランの政治体制の

［北京　19日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で78日間延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、22日に開幕する。 中国指導部は、失業増大や対米関係の悪化など様々な問題を抱えている。全人代では追加の経済対策を明らかにする見通しだ。 注目は、李克強首相が22日に行う政府活動報告。経済成長の目標設定や財政政策について見解を示すとみられている。 共産党中央政治局は

［東京　20日　ロイター］ - 時事通信など国内メディアは20日、東京都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 子どもたちが新型コロナウイルスを拡散させる力は大人より弱い可能性があると英国の疫学者が指摘した。 ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のロザリン・エッゴ博士は１９日、貴族院（上院）科学委員会の公聴会で、感染した子どもが拡散させる力が大人に比べて弱い可能性を示す根拠が見つかり始めていると述べた。「子どもの拡散力が弱いことを示唆する手がかりがあるが、確実ではなく、確定

［東京　20日　ロイター］ - 日本政府観光局が20日に発表した4月の訪日外国人客数は、前年同月比99．9％減の2900人と、過去最大の減少幅を記録した。総数が1万人を下回るのは初めてで、客数は単月として過去最少だった。 新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの国で渡航制限措置がとられたことから、全ての国と地域で、訪日客数がほぼゼロに近い数字となった。前年を下回るのは7カ月連続。 中国からの訪日客は

［香港　20日　ロイター］ - 香港当局が新型コロナウイルスを封じ込めるために導入したソーシャルディスタンス（対人距離の確保）の規定を6月4日まで延長したことを受け、毎年同日に天安門事件の犠牲者を追悼する集会を主催している香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）は20日、今年は大規模な集会はできないものの、各地でろうそくに火を灯して追悼の意を表すべきだとの考えを示した。 香港で昨年7月以降、民主化

［２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル内閣は２０日、国内のヘルスケア企業に対する外国からの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に拒否権を発動できるようにするための規制を承認した。新型コロナウイルス危機において必要不可欠な製品の供給維持を確保する狙いがある。 これにより政府は、ワクチン、原料となる化学物質、薬品、人工呼吸器といった保護装置・医療機器のメーカーに対する買収を阻止することが可能となる。

［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２０日の記者会見で、新型コロナウィルス感染状況は終息が見えてきている状況との認識を示しつつ、緊急事態宣言を全国的に解除しても自粛すべき分野は残り、経済活動は段階的に引き上げていくとの方針を示した。 特に打撃の大きい観光産業については、「まだ観光振興する段階にはない」との認識を示した。仮に全国的に解除されても、すぐに観光のための移動

［20日　ロイター］ - 米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは20日、マウスやモルモットを使った新型コロナウイルスワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと明らかにした。 同社はすでにヒトを対象としたワクチンの治験を4月に開始しており、6月には暫定結果が出揃う見込み。 株価は寄り付き前の取引で17％強上昇。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアの新型コロナウイルス感染者数が２０日、累計３０万人の大台を突破した。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）は状況は安定化し始めているとの認識を示した。 ロシアの新型ウイルス感染者は米国に次いで世界で２番目に多い。この日に確認された新規感染者は８７６４人で、感染者の累計は３０万８７０５人となった。ただ、１日の増加数としては５月１日以来の低水準だった。　 ２０日現在の

［20日　ロイター］ - > WTOの財貿易指数が算出開始以来最低、新型コロナが打撃 世界貿易機関（WTO）は20日、財貿易（モノの貿易）に関する指数が2016年7月の算出開始以来で最低となったと発表、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年前半の世界貿易は大幅に減少する可能性があると指摘した。 > ロシアの新型コロナ感染者が30万人を突破、WHO「状況は安定」 ロシアの新型コロナウイルス

中南米各地の先住民族は、自らのコミュニティを外部の世界から切り離しつつある。伝統の守り手である部族の長老たちが新型コロナウイルスの感染リスクにさらされると、自らの文化に重大な脅威になると懸念しているからだ。 岩場の広がるアルゼンチンの

［メルボルン　２０日　ロイター］ - オーストラリア当局は２０日、全国的な市民生活平常化を加速させるための計画を発表した。また国内の大学と、一部の外国人留学生の復学に向けた協議を開始した。 国内最大の人口を擁するニューサウスウェールズ州は、来月から観光旅行も可能になる。新型コロナウイルス流行前には山火事でも甚大な被害を受けた観光地の再開を目指す。 ベレジクリアン同州首相は「国内経済をけん引する最大

［ソウル　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行で新学期の登校が延期されてきた韓国で２０日、高校３年生の登校が始まった。生徒はマスクを着用して登校。今後、段階的にすべての学校で登校を再開する計画だ。 登校再開は３月以降、複数回にわたって延期されてきた。 学校では肩を抱き合った生徒が教師から距離を取るよう注意される場面もあった。 教師・生徒は食事の時以外、マスクの着用を義務付けられる。換気

［19日　ロイター］ - トランプ米政権は、新型コロナウイルス感染症治療に必要な医薬品やその他の必須医薬品、医薬品原料の国内生産に関し、新興製薬会社フロウ（Phlow Corp）と総額3億5400万ドルの4年契約を締結した。海外依存からの脱却を急ぐ。 契約の対象はジェネリック（後発薬）で、それよりも複雑な医薬品やワクチンは含まれない。契約期間は10年、額にして8億1200万ドルまで延長できる。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 今年の全世界の二酸化炭素排出量が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制や社会的距離（ソーシャルディスタンス）政策により、最大７％減少する可能性があるとの研究報告がネイチャー・クライメート・チェンジ誌に掲載された。 研究は、欧州・米国・オーストラリアの研究所の科学者チームが実施。毎日の電力使用データと移動追跡データを利用し、米中など世界６９カ国で１日の

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているブラジルへからの渡航禁止を検討していると述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「米国に入国して米国民が感染する事態は避けたい。ブラジルの人々が感染するのも回避したい」と述べた。 ブラジルの新型ウイルス感染者数は世界で３番目に多い。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会の共和党指導部は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策について、現時点で追加の対策を急がない意向を表明した。 下院では前週、民主党が主導する３兆ドルの新型コロナウイルス対策案を可決している。 一方、上院共和党トップのマコネル院内総務は、記者団に対して「既に行ったことを評価し、何が効果を出したか、または出さなかったかを見極め、今後については

［東京　２０日　ロイター］ - ＴＢＳなど国内メディアは２０日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、政府が大阪・京都・兵庫の３府県について解除する方向で検討に入ったと伝えた。 政府は２１日に専門家を交えて諮問委員会を開き、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の４都県、それに大阪・京都・兵庫の近畿３府県については、それぞれ一括で解除するか判断する方向。関東の４

［ボストン　１９日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大で国内エネルギー産業の設備投資がさらに３０％以上減少する可能性があるとの見方を示した。国内経済全体に広範な影響が及ぶ見通しという。 米国では新型コロナ流行に伴う経済活動の停止で、燃料需要が一時３０％近く減少。原油価格暴落の一因となった。 同連銀は論文で「今回の原油急落が差し引きで米国の投資に悪影響を及

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖（ロックダウン）が緩和され始め、低マージンに直面する世界の石油精製業者がガソリン需要の回復に期待している。 ガソリン需要は、外出規制により、（世界の）数地域で５０％超減少した。 アジアでは１９日、需要の増加により、ガソリンの（精製）マージンがほぼ２カ月ぶりにプラスを回復した。欧州では依然マイナスだが、

［アムステルダム　20日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていた。 スハウテン農業相は議会への書簡で、農業省の当初の注意喚起で、人から動物に感染するリスクがあるものの、動物から人には感染

［マドリード　19日　ロイター］ - スペインは、新型コロナウイルス流行を受けて3月11日から導入しているイタリア発の航空便や船舶の受け入れ禁止措置を解除した。ただ、クルーズ船の運航停止や海外からの渡航者への一時隔離措置は維持する。 また政府は19日、3月中旬から続く緊急事態宣言を6月6日まで2週間延長する方針を示した。 スペインの感染者数は世界4番目だが、死者数はこのところ減少しており、欧州で最

［ロンドン　19日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が約4万3000人に達した。英国は欧州で新型コロナ被害が最も深刻になっている。 ロイターの集計によると、イングランドおよびウェールズの死者数を反映した英国の死者数は少なくとも4万2990人となった。これにはスコットランドや北アイルランドでのこれまでの死者数なども含まれている。 また英国立統計局（ONS）は19日

［東京　19日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は19日の会見で、新型コロナウイルスの影響で「世界経済がこれだけ大きなショックを受けているなか、財政を気にするばかりに再びデフレに戻り国民生活を壊すことがあってはならない」と指摘。「どのような事態になろうと雇用と事業を守りぬくため、財政・金融政策を総動員する」と強調した。 21日に大阪府・兵庫県・京都府が緊急事態宣言の解除対象になるとの報道に対

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、失業保険申請件数は４月に前月比８５万６５００件急増し、２０９万７０００件と１９９６年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（６７万６５００件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月２３日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。 エコノミストの予想レンジは５万

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、２１日に専門家の意見を聞き、３１日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。 菅官房長官は、感染の状況、医療供給体制、検査体制の構築の３つの指標について専門家の見解を聞き、その上で解除するかどうかを政府が総合判断するとした。具体的には、２１日に専門家の意見を聞き、その結果に基づいて「３１

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は１８日午後、自民党の

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日の閣議後会見で、昨日から始まった世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、非常に残念との認識を示し、地理的な空白をつくるべきではないとの見解を表明した。 年次総会への台湾の参加については、日米独などが支持、台湾当局も新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めた経験を共有することの必要性を訴えていた。ただ、

［18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を恒久化し、加盟を見直す可能性があると警告した。 トランプ氏は先月、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判し、WHOへの資金拠出を当面の間停止すると表明した。 トランプ氏はWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿。その中で「WHOが今後30日以内に大幅な改善にコミットしなければ、米国