国際

［２２日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが

中国軍と共同開発された中共ウイルスの実験的ワクチンを、カナダ人が接種することについて、懸念を表明している医師がいる。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は21日、中国政府が香港への「弾圧」を強めれば、上院は米中関係を見直すと警告した。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の報道官は同日、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにした。22日開幕の全人代で取り上げられる見通しだ。 マコネル氏は声明で「中国政府による一段の弾圧

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は２１日、新型コロナウイルスの影響に対応するための追加経済対策が「そう遠くない先に」導入されるとの見通しを示した。 マコネル氏は、ＦＯＸニュース・チャンネルとのインタビューで「追加の対策を打ち出す可能性は高いと考えている」と発言。 「ただ、すでに導入した対策の効果を検証する必要がある。何が正しく、何が間違っていたのか。次の対策を

［２１日　ロイター］ - カナダのブリティッシュコロンビア州の最高裁判所は２１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、審理の根幹部分に関する決定を２７日に発表すると通告した。 孟晩舟氏は２０１８年１２月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺の疑いがあると主張する米国の求めに応じる形でカナダ当局によって

［ワシントン　21日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は21日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた20カ国・地域（G20）による債務返済猶予に対し、20カ国を超える貧困国から要請を受けたと明らかにした。 IMFのライス報道官は定例記者会見で、対象となる73カ国の貧困国の約半数が関心を示したと表明。貧困国に対する債務返済猶予について、IMFとして必要に応じて年末の期限切れ後の延長を支援していく

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。 中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

［オタワ　２１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２１日、中国はカナダの司法制度が独立していることを理解していないようだとして、中国側に苦言を呈した。 トルドー氏は会見で「カナダの司法制度は独立しており、運用に当たって政治家は介入しない」とした上で「中国の司法制度は（カナダと）同様ではないが、中国はカナダに司法の独立があるということを理解していないようだ」と語った。 カナダ当局は２０１８年、

［ワシントン　21日　ロイター］ - 中国政府が香港での国家分裂行為などを禁じる国家安全法の導入に動いたことを受け、米共和・民主両党の上院議員は21日、香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に制裁を課す法案を提出すると発表した。 同法案は共和党のパット・トゥーミー議員と民主党のクリス・バンホーレン議員が策定。香港の自治権を保証する法律に違反していることが判明した事業体との取引がある銀行にも二次的

［イプシランティ（米ミシガン州）　21日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は21日、20日夕時点の国内の新型コロナウイルス感染者が前日から2万2860人増え、155万1095人になったと発表した。死者は1397人増の9万3061人。 またトランプ大統領は、CDCが同日か22日までに教会の再開に関する指針を発表すると述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米議会上院は21日、次期国家情報長官にトランプ米大統領が指名したジョン・ラットクリフ下院議員（共和党、54）が就任することを賛成49、反対44で承認した。 国家情報長官の後任を巡る採決では従来より反対票がはるかに多く、民主党の全議員が反対票を投じた。一方、共和党議員は全員賛同した。 国家情報長官の後任人事を巡っては昨年7月、トランプ大統領がラットクリフ氏の起用

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシア当局によると、新型コロナウイルスによる死者は過去24時間に127人増えて3099人となった。 新たに8849人の感染が確認され、累計感染者数は31万7554人となった。

［ロンドン　21日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置が段階的に緩和されたことにより、世界の一部主要都市では交通量が1年前の水準に戻り、ガソリン需要が大幅に回復していることが分かった。 世界各国のロックダウン措置導入により、ガソリン価格は第1・四半期に約75％下落。ただ20日時点で欧州のバージガソリン価格は10週ぶりの高水準となった。 ナビゲーション

［ヨハネスブルク　21日　ロイター］ - 南アフリカの新型コロナウイルス感染による死者が年末までに最大で5万人に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を保健当局が21日示した。 南アはすでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きく、感染者は1万8000人余り、死者は約340人。一方、全国的なロックダウン（都市封鎖）で感染は鈍化している。 ただ、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者の

［ロンドン　21日　ロイター］ - 英国の医療従事者4万人が、抗マラリア薬であるクロロキンおよびヒドロキシクロロキンが新型コロナウイルス感染症予防に有効かを判断する大規模な国際試験に参加する。 この試験は英オックスフォード大学が主導して行うもので、最前線で新型コロナウイルス感染症患者と接触する医療関係者が対象。欧州、アフリカ、アジア、南米で実施する。 抗マラリア薬の有効性を巡っては、トランプ

［東京　21日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は21日午後、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の2府1県解除に関し、参院議院運営委員会に出席し、日本経済の現状について「感染拡大防止のため無理やり経済を抑止しており、4、5月は数字上、相当厳しい。戦後最大の危機と言っても過言でない」と指摘した。同時にデジタル化推進など改革の好機となる側面も指摘し、夏に公表する骨太の方針では経済社会の新しい姿

［東京　21日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、米当局が20日に日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕した米国人2人について、速やかな身柄引き渡しを要請するための準備を進めていると述べた。 米マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（59）とマイケル容疑者の息子

［東京　21日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは21日、東京都内でこの日新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 1日に感染が確認されたのが30人以下となるのは12日連続。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 2016年の米大統領選にロシア政府が介入した疑惑を巡り、米連邦最高裁は20日、民主党主導の下院司法委員会が開示を求めていた捜査資料の開示を差し止めるよう命じた。 連邦高裁は3月、捜査資料の開示を命じる判決を出していたが、最高裁は6月1日までは政権側に正式に上告できる権利があると判断。上告が認められれば、最終判決が出るのは11月3日の大統領選以降となる可能性

［東京　２１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２１日午前、新型インフルエンザ等有識者会議基本的対処方針等諮問委員会で、京都府、大阪府、兵庫県を緊急事態宣言の対象から除外することについて了承を得たと発表した。 この後、国会への報告を経て、夕方に行われる新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。

［ワシントン　20日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は20日、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書について、最近の香港の民主派議員の扱い方を受けて、評価が一段と難しくなったとの認識を示した。 長官は今月6日、報告書の提出を延期する考えを示している。 長官は会見で「状況を注視している」と発言。香港で親中派議員の手続き違反を止めようとした民主派議員が今週「

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は20日、米大統領選の野党・民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する不正疑惑調査で、関連企業に情報を求める召喚状を出すことを承認した。 採決結果は賛成8、反対6で、与党共和党の議員全員が賛成する一方、民主党議員全員が反対票を投じた。 同委員会は、ハンター氏とウクライナのエネルギー

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は20日、中小企業支援策「給与保護プログラム（PPP）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。 PPPは、中小企業の給与支払いを8週間支援する狙いで3月に創設された。多くの企業が8週間の期限切れを控える中、延長を求める声が広がっている。 下院は15日に可決した3兆ドルの新型コロナウイルス

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。 政府は黒川検事長の定年延長を念頭に検察庁法の一部改正と、国家公務員の定年延長を目指す法改正を、ともに閣議決定しているが、野党からは批判が出ていた。菅長官は「国家公務員法の改正は、高齢者の知見を生かすという

［ワシントン　20日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］への半導体輸出を巡る新たな規則について、米当局者は20日、一部で抜け穴と指摘されている問題に対応するため、必要なら規則を修正する用意もあるとの見方を示した。 米商務省は15日、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化すると発表。米国の技術を利用した外国製半導体の同社への販売に規制を課した。［

［ワシントン　20日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は20日、国務省監察官の解任をトランプ大統領に進言したことは政治的動機に基づいた報復行動ではないとし、自身の行動を擁護した。 問題となっているのは、国務省監察官だったスティーブ・リニック氏の解任で、同氏はポンペオ長官が国務省職員に犬の散歩など私的な用事をさせていた疑いを調査していたとされている。 ポンペオ長官は「解任をトランプ大統領に進言した

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、テレビ会議に切り替えて開催を予定していた6月の主要7カ国（G7）首脳会議について、ワシントン近郊で通常形式で開催する可能性を示唆した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「G7を同じ日程もしくは予定に近い日程で、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで実際に開催することを検討している」と表明。首脳同士が顔を合わせて会議を開

［オークランド（米カリフォルニア州）　20日　ロイター］ - 米アップルとアルファベット傘下のグーグルは20日、共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリの提供を開始した。同アプリについては、世界23カ国から利用の要望があるという。 両社は4月に新型コロナ感染追跡アプリを共同開発すると発表。アプリは携帯端末に内蔵された近距離無線通信機能の「ブルートゥース」を

［ワシントン　20日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は20日、新型コロナウイルス流行が引き起こした損害を踏まえれば、中国がコロナ対応に向け拠出を表明した20億ドルは「微々たる」支援にすぎないとの見通しを示した。 中国の習近平国家主席は今週、同国の初動対応について透明性を持って迅速に情報を共有したと主張。さらに、主に途上国のコロナ対策を支援するため向こう2年間で20億ドルを拠出する方針を示した。

［東京　21日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは21日、東京高検の黒川弘務検事長が辞任する意向を固め、関係者に伝えていることが分かったと報じた。緊急事態宣言が出ている5月初旬に、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした疑いがあると報じられていた。 朝日新聞は、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かったと伝えた。