国際

Angelo　Amante　and　Crispian　Balmer ［ローマ　23日　ロイター］ - アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンに深刻な副反応の懸念が広がる中、欧州各国では接種中断の動きが相次いだ。とりわけイタリアでは、接種後の死亡をめぐって犯罪容疑が持ち上がり、混迷の度が深まっている。 今月11日、シチリア島の都市シラクサの検察官は、医師2人、看護師1人に対し過失致死容疑での

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２６日、バイデン大統領が主催する気候変動問題を巡る首脳会合を４月２２─２３日にオンライン形式で開催すると発表した。世界４０カ国の首脳を招待したという。 バイデン大統領は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領も招待したと明らかにした。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ２６日の取引で、原油先物が４％超上昇。世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船座礁事故の影響で、原油や石油製品の供給混乱が数週間にわたり混乱することが懸念されている。 清算値は北海ブレント先物が２．６２ドル（４．２％）高の１バレル＝６４．５７ドル。米ＷＴＩ先物は２．４１ドル（４．１％）高の６０．９７ドル。 ２５日の取引では、欧州

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２６日、中国が人権侵害から利益を得ていると批判し、強制労働に関する問題を注視していると明らかにした。 強制労働によって生産された商品を使用しないとのコミットを示している企業に中国が圧力を掛けているとの報道について質問されたサキ報道官は、「民間企業による中国市場への依存を武器に表現の自由を抑圧し、倫理的なビジネス慣行を阻害する中国の行動に

［ベルリン　26日　ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所（RKI）のヴィーラー所長は26日、同国を見舞っている新型コロナウイルス感染の第3波がこれまでで最悪となる「明白なシグナル」があるとし、1日当たりの新規感染者数が10万人に達する恐れもあると警鐘を鳴らした。 ヴィーラー所長は「今後数週間、非常に厳しい状況となるだろう」とし、イースター（復活祭）の休暇期間、外出を控えるよう呼び掛けた。

［ドバイ　２６日　ロイター］ - イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派は２６日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの複数の施設や軍事施設にドローン（無人機）を使った攻撃を実施したと明らかにした。 フーシ派の報道官のツイッターへの投稿によると、ダンマームのキング・アブドラアジズ基地やラスタヌラのアラムコの施設などを攻撃した。 サウジエネルギー省は、石油製品供給基地に飛翔体の一つが命中

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で２３日、大型コンテナ船が座礁したことを受けて、石油製品タンカーの運賃が今週２倍近くに跳ね上がった。 アナリストは、スエズ運河の遮断が数週間続けば、中小型のタンカーや石油製品に相対的に大きな影響が出ると予想。特に欧州からアジアへのナフサや燃料油の輸出への影響が大きいと指摘している。 リフィニティブの海運データ

［カイロ　２５日　ロイター］ - エジプト北東部のスエズ運河で巨大コンテナ船が座礁し、往来を遮断している。スエズ運河は世界で最も交通の激しい運河のひとつで、欧州とアジアを最短距離で結ぶ航路だ。 ◎座礁の経緯 全長４００メートルのコンテナ船「エバーギブン」は２３日午前に座礁した。紅海から地中海へと北上する途上で方向がねじれ、運河の両岸の間を斜めにふさぐ形で動けなくなった。 スエズ運河庁によると、強風

バイデン政権が発足してから大勢の人々が米南部国境に押し寄せている。エポック・タイムズは拘束施設内の様子について、国境警備隊の一人から話を聞いた。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を巡り、米国の要請で２６日に会合を開く。米国連代表部の報道官が明らかにした。 北朝鮮は２５日、日本海に向けて弾道ミサイルを２発発射した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはバイデン米政権の発足後、初となる。 北朝鮮が１年前に短距離弾道ミサイルを発射した際には、英国、ドイツ、フランス、エストニア

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国務省の報道官は２５日、米国は北朝鮮による今週の弾道ミサイル発射を非難すると述べ、同国の核・弾道ミサイル計画は国際社会の平和と安全にとって深刻な脅威だとの見方を示した。 報道官は「米国は（北朝鮮による）情勢を不安定にする弾道ミサイルの発射を非難する」と述べ、「ミサイル発射は複数の国連安全保障理事会決議に違反し、地域や国際社会全体にとって脅威だ」とコメントした

［台北　２６日　ロイター］ - 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。 バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］ - 北朝鮮が２６日、新型戦術誘導ミサイルを発射したと主張したことを受け、同国の軍事開発の進展が浮き彫りになった。また、北朝鮮問題がバイデン米大統領の外交政策の最優先課題に浮上した。 米国は北朝鮮による２５日のミサイル発射を非難。バイデン大統領は就任後初の記者会見で、北朝鮮を外交上の最優先課題と考えるか問われると「そうだ」と答えた。 ２月に行った初の外交演説

［東京　２６日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２６日午前、北朝鮮が前日に発射した２発の弾道ミサイルは新型だったとの分析結果を明らかにした。岸氏は前日の会見で、従来の弾道ミサイルより低い高度を飛行したと述べていた。 岸氏によると、２５日のミサイルは１月１４日の軍事パレードに登場したものと同系統。岸氏は「これまでに発射されたことのない新型の弾道ミサイル」と語った。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ

［東京　２６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発している。世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁し、船舶の航行を妨げている大型コンテナ船の移動作業が数週間続き、供給を圧迫する可能性があるとの見方が出ていることが背景。 ００２８ＧＭＴ（日本時間午前９時２８分）時点で、北海ブレント先物は０．４３ドル（０．７％）高の１バレル＝６２．３８ドル。２５日には３．８％下落していた。 米

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２５日、同盟国間の協力が近年例のないほど重要になっており、課題を解決するには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との関係が必要不可欠になると述べた。 同長官は３日間の日程でブリュッセルを訪問。日程の最終日に述べた。欧州の多くの当局者は、同長官がトランプ前政権下で悪化した米欧関係の修復に乗り出していると指摘している。 同長官は

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午前の会見で、日本の公的機関がミャンマーの国防省（訂正）が関わる都市開発プロジェクトに出資しているのかについて問われ、「国軍と直接取引はしていない」と説明した。 同長官によると、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでオフィス・商業施設・ホテルの開発を行うプロジェクトで特別目的会社を通じて現地企業に出資

通称「Quad（クアッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）に参加する民主主義国のオーストラリア、インド、日本、米国の首脳陣が、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）パンデミック対策を主導しながら「インド太平洋地域の平和と安定の支えとなる」ことを、初の日米豪印首脳会談で再確認した。

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ - ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。 ２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。 ブラジルの新規感染者数は、ワクチン接種を巡る課題や一貫性のない感染対策、変異株

［２５日　ロイター］ - 米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する声明で日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに関し、日本海が「唯一認められた呼称」との訂正文を発表した。 坂井学官房副長官は日本時間２５日午後の会見で、米インド太平洋軍が声明で「東海」と表記したことに対して米政府に訂正を求めていると述べていた。 インド太平洋軍はその後、日本海もしくは朝鮮半島東岸沖と表記

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 中国の原子力開発推進を巡り、再処理施設で生まれる大量のプルトニウムが軍事転用される恐れがある──。ハーバード大学の専門家が２５日、こう警告した。 中国は人々の健康を損ねたり、気候変動問題を悪化させる有害廃棄物の発生が懸念される石炭への依存度を減らすため、高速の原子炉と再処理施設の開発を進めている。同時に再処理過程ではプルトニウムが生産され、核兵器に利用される

［ソウル　２６日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２６日、同国が２５日に新型戦術誘導ミサイルを発射したと伝えた。 ＫＣＮＡによると、新型ミサイルは既存技術に基づき、弾頭重量を２．５トンに改善させたもの。試射した２発は６００キロ離れた目標を正確に打撃したという。一方、日韓当局はミサイルが約４２０─４５０キロ飛行したとしている。 発射に立ち会った李炳哲（リ・ビョンチョル）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米政府は２５日、ミャンマー国軍による２月のクーデターとやその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に制裁を発動した。 米財務省によると、制裁対象に追加されたのはミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）。 両社が米国に保有する資産を凍結し、米国人・企業との取引を禁止する。 英国も米国に連携し、

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド政府筋は２５日、インドは新型コロナウイルスワクチンの輸出を禁止しておらず、今後もワクチン供給を継続すると述べた。 政府筋はロイターに対し「国内需要を見極めながらパートナー国に対するワクチン供給を継続する」とし、「インドは他の国とは異なり、ワクチンの輸出禁止していない」と述べた。 ロイターは前日、関係筋の話として、国内感染再拡大を受けインドが

［北京　２５日　ロイター］ - 中国のソーシャルメディアでは２５日、外国の小売りブランドに対する批判が広がった。スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられたのが発端だ。 Ｈ＆Ｍは過去に、新疆で強制労働が行われているとの市民団体やメディアの報告について「深く懸念」しており、新疆から製品は調達していないと

［ムンバイ　２５日　ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は２５日、多くの地域で新型コロナウイルスの感染が急増しているが、国内経済活動の回復は今後も「衰えない」だろうとの見方を示した。 総裁は、感染拡大は「懸念要因」だが、インドは備えができていると発言。ワクチン接種も進んでおり、昨年のような厳格なロックダウン（都市封鎖）は必要ない可能性があると述べた。 総裁は経済会議で「経済活動の

［香港　２５日　ロイター］ - 香港政府は市民がワーキングホリデービザ（査証）を申請する際に提出する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」について、受け入れを中止するよう一部の外国領事館に要請した。外交筋が明らかにした。 香港当局は領事館に書簡を送り、中国への返還前に生まれた市民が保有するＢＮＯを１月３１日付で有効な旅券（パスポート）として認めない方針を伝えた。代わりに香港の旅券を受け付けるよう求めている

［台北　２５日　ロイター］ - 米国の台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は２５日、半導体分野の米台の協力関係強化が米国の優先課題だとの認識を示した。 米国は、国際的なサプライチェーンを中国からシフトする戦略で、台湾が特にハイテク分野で重要な役割を果たすとの認識を強めている。 ＡＩＴの文書によると、力晶積成電子製造の半導体工場の起工式に出席した

Ju-min Park　John Geddie ［東京　25日　ロイター］ - ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。 「ヤンゴン市内都市開発（Yコンプレックス）」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー

［東京　２５日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は２５日午後の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する米インド太平洋軍の声明の中で、日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに対し、米政府に訂正を求めていると述べた。 坂井副長官は、日本海の表記について「国際的に確立した唯一の呼称であるとの日本政府の立場に照らして不適切であり、米政府に申し入れを行った。訂正を求めている」と述べた。米政府はこれまで