国際

［ソウル　２５日　ロイター］ - 賄賂などの罪で起訴された韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔被告（５２）の公判が４月２２日に延期されたことが裁判所の記録で分かった。韓国メディアによると、同被告は先週に緊急手術を受けてから高熱が続いているという。 李被告は虫垂炎の手術を１９日に受けたと報じられていた。公判は２５日に行われる予定だった。 公判の遅れや李被告の健康状態を巡る

［東京　２５日　ロイター］ - スエズ運河で座礁したコンテナ船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は２５日午後、離礁は「困難を極めている」とのコメントを発表した。 船は運河をふさぎ、通航できない状態が続いている。 コンテナ船は現地時間３月２３日午前、中国から欧州方面へ向かって運河を北上中に座礁した。正栄汽船は現地の関係当局などと協力しながら離礁を試みている。 同社は「航行中、航行予定の船舶と関係者に

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾当局は２５日、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。 台湾が兵器の開発を公表するのは異例。中国は台湾周辺で軍事活動を強化している。 台湾は、戦争時に中国内陸部の基地を攻撃する能力も含め、抑止力を高めるため、軍の近代化を進めている。 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、立法院（

［メルボルン　２５日　ロイター］ - アジア時間２５日の原油先物価格は約２％安。欧州でのロックダウン（都市封鎖）延長の動きから、燃料需要回復が鈍化するとの懸念が再浮上している。 前日には、世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁し、他の船舶が通航できなくなったことが原油輸送に影響するとの懸念から、原油先物は約６％上げていた。 ０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を２６日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。 財産権を侵害する恐れから、日本はこれまで土地取引の

［マニラ　２４日　ロイター］ - フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。 フィリピン政府は今週、同国が領有権を主張する南シナ海の海域に中国漁船約２２０隻が集結しているとし、中国に対し直ちに撤退させるよう求めた。米政府もこの問題を巡り中国を批判している。 フィリピンの

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２５日午前、北朝鮮が発射した２発の弾道ミサイルについて、いずれも推定約４５０キロ飛行したとの分析結果を明らかにした。高度は１００キロ未満だったとした。岸防衛相は「北朝鮮が従来から保有するスカッド（ミサイル）よりも低い高度だった」と語った。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、南部メキシコからの不法移民が急増している問題について、ハリス副大統領が政府の対応を率いると発表した。ハリス氏はメキシコや中米各国と連携して対策に当たる。 バイデン氏はオバマ政権下で副大統領として同様の問題を担当している。ハリス副大統領を責任者に指名することで、移民問題を政権の優先課題とする。 バイデン政権発足以降、メキシコから米国へ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。 米市場に上場する中国企業への監査を強化する法案が昨年１２月、トランプ前大統領の署名を経て成立しており、ＳＥＣの措置は同法に基づいている。 同法は、米公開企業会計監視委員会の監査に３年連続で従わなかった外国企業の米国内証券取引所での

［リオデジャネイロ　２４日　ロイター］ - ブラジルでは、新型コロナウイルス感染症による死者が２４日、累計３０万人を突破する見通しとなっている。 ボルソナロ大統領が前日に新保健相に任命したマルセロ・ケイロガ氏は初の記者会見で、感染拡大に歯止めを掛けるためワクチン接種プログラムを加速させ、１日当たり１００万回分の配布を目指すと表明した。 ウイルスの脅威を繰り返し過小評価してきたボルソナロ大統領は、

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は24日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制を見直し、接種率がEUよりも高かったり、自国のワクチンを輸出していなかったりする英国などの国に対するワクチン輸出の差し止めを容易にすることを提案した。 英国はEUの「ワクチンナショナリズム」をけん制しており、EUを離脱した英国とEUの関係が緊迫化する恐れがある。 これに対し、EUの行政執行機関、

［ニューデリー　２４日　ロイター］ - インド国内で新型コロナウイルス感染が再拡大していることを受け、同国がセラム・インスティチュート・オブ・インディア（ＳＩＩ）が製造する英アストラゼネカ製ワクチンの主要な輸出を中断したことが複数の関係筋の話で明らかになった。 関係筋は、新型コロナワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通した供給にも影響が出るとしている。 インド外務省の

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２４日、ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」に関する制裁は「現実的に可能」だと警告した。 会見で「パイプライン建設に携わる企業は米国の制裁を受けるリスクがある」ことを前日のマース独外相との会談で明確にしたと表明。「パイプラインは欧州を分断し、ウクライナや中欧をロシアの操作や威圧にさらすことになり、欧州が掲

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルス対策として導入を決めたイースター（復活祭）の追加的なロックダウン（都市封鎖）措置を撤回すると発表した。政府が慌ただしく取りまとめた措置に対し、業界団体などから批判の声が上がっていた。 メルケル首相が前日に発表したばかりの措置を撤回したことを受け、野党は内閣の信任投票を求めたが、同首相はこの要求を退けた。 公共放送

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国大統領府は２５日、米国が対北朝鮮政策を見直している最中に北朝鮮がミサイルを発射したことに韓国国家安全保障会議のメンバーは深い懸念を表明したと発表した。

［２４日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙は２４日、ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が新型コロナウイルスの流行初期に、州が運営する新型コロナ検査を親族に特別に受けさせていたと報じた。 クオモ知事の弟でＣＮＮのキャスターであるクリス・クオモ氏も検査を受けたという。匿名の関係筋の話として報じた。 同紙によると、州の有力医師が、クリス・クオモ氏ら知事の一部の親族の自宅を訪問し、新型コロナ検査を

［２３日　ロイター］ - 英国で新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種が早ければ８月に開始する見通し。英紙テレグラフが２３日、伝えた。国家として最大限の免疫獲得を目指す政府の暫定計画の一環として、想定より数カ月前倒しで行われることになるという。 政府当局者らは、英オックスフォード大学が英製薬大手アストラゼネカと共同開発したコロナワクチンについて実施している、子どもと未成年を対象とする臨床試験（

［２４日　ロイター］ - ミャンマーの軍事政権は２４日、軍のクーデターに対する抗議活動を取り締まる中で拘束した数百人のデモ参加者を釈放した。当局の説明はないものの、弁護士らによると、拘束されていた人々を乗せたバス数台がこの日午前、最大都市ヤンゴンのインセイン刑務所から出てきたのが確認された。 釈放した人数などについて軍報道官のコメントは得られていない。 関連団体のメンバーによると、１５台ほどのバス

［東京　24日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、厳しい安全保障環境の中で、日本の防衛能力を向上させることは重要であるとの見解を示した。 米国の次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国や北朝鮮からの攻撃に対応できるよう日本に対して、防空能力の強化が必要との見解を示していた。 この日の会見で、4月の日米首脳会談

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、欧州連合（ＥＵ）と中国による制裁の応酬が始まったことで、昨年末に双方が合意にこぎつけた包括的投資協定（ＣＡＩ）の欧州議会での承認が遠のいた。 ＥＵと英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表。これに反発し、中国は

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は２３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光エネルギー関連製品に米国がどの程度依存しているか示すよう業界団体に要請した。 両氏は米太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）に書簡を送り、同自治区から調達したポリシリコンを含む太陽光関連製品が強制労働で作られていないことを確認するためにＳＥＩＡや会員企業

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午前の会見で、日本の公的機関がミャンマーの国軍系企業が関わる都市開発プロジェクトに出資しているのかについて問われ、「国軍と直接取引はしていない」と説明した。 同長官によると、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでオフィス・商業施設・ホテルの開発を行うプロジェクトで特別目的会社を通

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの生産に使用されている大型工場が２３日、米規制当局の承認を得たことから米国のワクチン週間供給量が２０％超拡大する見通しとなった。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、Ｊ＆Ｊの４００万回分を含め、約２７００万回分の新型コロナワクチンが今週、米国内各地に割り当てられると

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは２４日、関係筋の話として、北朝鮮が２１日に西海岸沖合から巡航ミサイル２発を発射したと伝えた。韓国軍がこれを探知したという。 聯合ニュースによると、関係者は「北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルではなく巡航ミサイルだ」と述べた。 これに先立ち、米当局者は、北朝鮮が先週末に２発の短距離ミサイルを発射したと述べていた。 韓国軍合同参謀本部は、現時点

［ワシントン　２３日　ロイター］ - バイデン米大統領は２３日、相次ぐ銃乱射事件を受け、銃規制法案を早期に可決するよう議会に要請した。行政措置を打ち出す可能性もある。ホワイトハウスが明らかにした。 下院は今月、銃購入者の身元調査を強化する２本の法案を可決しており、バイデン氏は上院もこれを承認するよう求めた。攻撃用銃器の禁止も呼び掛けた。 大統領はホワイトハウスで「将来、命を救うことになる常識的な

米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。

［エバンストン（米イリノイ州）　２１日　ロイター］ - 米国のシカゴ近郊のエバンストン市は今、奴隷制度に端を発し、奴隷解放後も何十年も続いた差別的慣行の歴史が黒人に与えてきた被害について、子孫たちに補償を行う米国で初めての自治体になろうとしている。 曽祖母が差別に苦しめられたというデロイス・ロビンソンさんは「この街で懸命に働いてきたアフリカ系米国人が報われる時が訪れた。彼らが他の全ての人と同等に扱

［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は２３日夜、複数の国内通信社に対し、プーチン大統領がロシアで開発された新型コロナウイルスワクチンを接種したと明らかにした。 体調は良好としているが、ワクチンの種類など詳細は公表せず、写真も提供していない。 ペスコフ報道官は先に記者団に、大統領のワクチン接種について、メディアはクレムリンの発表を信じる必要があると発言。「われわれはあえて

［２３日　ロイター］ - ミャンマー第２の都市マンダレーで２３日、治安部隊の発砲により、７歳の少女が死亡した。クーデターを通して実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続く中、最年少の犠牲者となった。 国軍はデモ隊が放火や暴力行為を行っているとして、最小限の武力行使でデモに対応するとしていた。 国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は、これまでに抗議者１６４人が死亡したとし、弔意を表明した。一方、人権団体の

［上海　２４日　ロイター］ - 中国の上海市当局は、外国人居住者に新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明した。中国の都市が中国人以外の住民にワクチンを提供するのは初めてとなる。 市の通知によると、３月２９日から「適正年齢」の外国人はオンラインで予約を行ない、国内で開発されたワクチンの接種を受けることができる。費用は非保険加入者が１００元（１５．３５ドル）となる。 北京市も今週、外国人の