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［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「非常に友好的な書簡」を送ったことを明らかにした。 金氏から先週受け取ったトランプ大統領の誕生日のお祝いメッセージに対する返信という。 サンダース報道官は声明で「両首脳の書簡によるやり取りは続いている」と明らかにした。 また、トランプ大統領は記者団に対し「北朝鮮には素晴らしい未来

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、中国や日本などを含め世界各国は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近辺を航行する自国の石油タンカーを自国で防衛する必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は「米国はなぜ、何の報酬も受けずに（長年にわたり）他の国の航路を防衛しているのか。これらの国すべては、常に危険と隣り合わせの自国の船舶を自国で防衛する必要がある」とツイッターに投稿した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２４日、トランプ大統領が課した鉄鋼輸入関税の差し止めを求める米業界団体「ＡＩＩＳ」の訴えを退ける判断を下した。 トランプ大統領は昨年３月、安全保障上の懸念を理由に、輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課した。 ＡＩＩＳは、同関税措置は違憲と主張し、国際貿易裁判所に提訴。しかし、同裁判所が今年３月に訴えを退けたことから、ＡＩＩＳは

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国防情報局（ＤＩＡ）のロバート・アシュリー長官は２４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に非核化の用意は整っていないと語った。 同長官はＦＯＸニュースとのインタビューで「金氏に非核化の用意がないと引き続き判断している」と語った。 トランプ米大統領は、今週大阪で行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の後、韓国を訪れる予定。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 民生用ドローン（小型無人機）の世界最大手である中国ＤＪＩは２４日、米カリフォルニア州にある同社の倉庫でドローン製造を開始する計画を明らかにした。ただ、米議会の一部では中国製ドローンについて懸念の声が上がっている。 ＤＪＩは、同社製のドローンについて米国内製造分の価値が米通商協定法の適用対象と米税関・国境警備局によって認定され次第、カリフォルニア州でドローン「

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は２４日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。また、国境管理の技術に一段と投資すべきだとの考えを示した。 バイデン氏のコメントはマイアミ・ヘラルド紙の論説欄に掲載された。今週フロリダ州では、大統領選の民主党指名を争う

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米高官によると、トランプ大統領は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）後に予定されている韓国訪問中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する計画はない。 同高官は、トランプ氏が韓国と北朝鮮を分ける軍事境界線のある非武装地帯を訪問するかとの質問に対して、日程にはコメントしないと答えた。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イランの大統領顧問は２４日、米国が２０１５年の核合意の条件を上回る譲歩をイランに求めるのであれば、核合意の条件を上回るインセンティブを提供する必要があると述べた。 イランが新たな譲歩案について米国との協議に臨む可能性を示唆したのは異例。ただ同顧問は、米国が昨年の核合意離脱後に再導入した対イラン制裁を解除しない限り、協議は不可能との立場を改めて示した。 同顧問は「

［香港　２４日　ロイター］ - 香港では２４日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求めて１００人以上が政府庁舎を封鎖した。学生を中心とするデモ参加者は、逃亡犯条例改正案の撤回のほか、デモで逮捕された人々の無罪放免を求めている。 デモ隊は今週、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する各国首脳にこの問題を認識してもらおうと２６日に

［ニューデリー　21日　ロイター］ - インドのニルマラ・シタラマン財務相は7月5日に公表する2019／20年度（20年3月終了）予算案で、財政赤字が当初想定していたよりも拡大するとの見通しを示す。景気低迷による税収の落ち込みが背景。3人の関係者が明らかにした。 今回の予算案は、モディ政権2期目の最初の予算案となる。モディ首相は2014年の就任以降、主に補助金削減や燃料税により財政赤字を2013／

［プラハ　２３日　ロイター］ - チェコで２３日、バビシュ首相の退陣を求める大規模デモが実施された。主催者によると約２５万人が参加し、１９８９年に共産党政権を打倒したビロード革命以降で最大の抗議運動となった。 詐欺や利益相反疑惑の捜査に直面しているバビシュ氏に対しては、退陣を求める声が強まっており、ここ数週間抗議デモが繰り返されている。 参加者は「辞任しろ」や「もうたくさんだ」、「われわれは

［ドバイ　２１日　ロイター］ - 複数のイラン当局者が２１日、ロイターに明らかにしたところによると、イラン政府は同日未明までにオマーンを通じてトランプ米大統領からのメッセージを受け取った。メッセージは米国のイランに対する攻撃が差し迫っているとの内容だったという。 あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ（大統領）は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、１５０人との答

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためだと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、（イラン側で）何人が死亡する可能性があるのかと質問

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は２１日、米国への不法移民を阻止する措置の支持を得るために今後数週間で１９カ国と会談をすると述べた。 何万人もの移民が中米からメキシコを通って米国に渡ってきたことを受け、トランプ米大統領は先月、メキシコからの輸入品に関税をかけると一時表明した。 エブラルド外相はこの日、大統領の定期記者会見で「移民対策の計画・実行の支持を拡大するため、既

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２１日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。 ＥＬは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへの

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ペンス米副大統領が中国政策に関する演説を中止したことが、米政府当局者の話で分かった。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたようだ。 この当局者は「今週のトランプ大統領と習近平国家主席との電話会談が順調だったことから、ペンス氏の演説を来週の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切であるとトランプ氏やペンス

［２３日　ロイター］ - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取り、その内容について真剣に検討する方針だと伝えた。 ＫＣＮＡは親書の内容について明らかにしなかったものの、金委員長が親書の内容を「素晴らしく、興味深い」と評価し、「真剣に検討する」と述べたと伝えた。 米ホワイトハウス当局者のコメントは得られていない。

［パリ　２３日　ロイター］ - 仏当局は会社法違反の罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の資産に関する徹底的な調査を開始した。仏紙リベラシヨンが２３日、複数の関係筋の話として伝えた。 仏自動車大手ルノーの取締役会は６月４日の声明で、ゴーン被告が日産とルノーの企業連合統括会社の会長だった時に不正に行われた疑いのある支出が約１１００万ユーロに上ると発表

［ティクルート（イラク）　２２日　ロイター］ - イラク軍と米軍の報道官は２２日、イラク国内のバラド基地で受託業者として勤務するロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフを基地から避難させる計画を否定した。 複数の軍関係筋は２１日、匿名を条件にロイターに対し、２社のスタッフ約４００人がバラド基地からの避難を準備していると明らかにしていた。「治安上の脅威の可能性」が理由

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を降格させる権限が自身にはあるとした上で、そうすると脅したことはないと述べた。２１日に収録され、２３日に放送されたＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで語った。 トランプ氏は「（パウエル議長を）降格させると脅したことは決してない」と述べた上で、「私が望めばそうできるが、それを示唆してはいない」

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２３日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に送った親書について、北朝鮮の非核化に向けた協議再開に道を開くことに期待を示した。 ポンペオ氏は中東に出発するのを前に記者団に、米国は北朝鮮との協議をすぐに再開する用意があると述べた上で「この親書が北朝鮮と重要な協議を開始するための確実な基礎を提供することに期待する」と語った。 北朝鮮の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２２日、５００億ドル規模の中東地域向け経済計画を発表した。パレスチナや中東諸国を支援するための投資ファンドを設立するほか、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業などに５０億ドル投資する。 「繁栄に向けた平和」と題した支援計画は、トランプ大統領の新たな中東和平案の一環。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問が２５─２６日にバーレーンの首都

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日のツイッターへの投稿で、２３日に予定していた不法移民の大規模な一斉摘発を２週間延期すると明らかにした。不法移民問題で民主党指導部との妥協を模索するためとした。 トランプ氏は、民主党の要請により、妥協がまとまるかどうかを見極めるために摘発を延期すると説明。「難民と抜け穴の問題への解決策が見つからなければ、一斉摘発が始まる」と強調した。

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米国で使用される次世代高速通信規格「５Ｇ」関連機器の設計と製造を中国以外で行うことを義務付ける案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、関係筋の話として報じた。 同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る１５０日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、

［ティクルート（イラク）　21日　ロイター］ - 米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約400人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋3人が21日明らかにした。 避難するのは首都バグダッドの北80キロにあるバラド基地の民間スタッフ。「治安上の脅威の可能性」が理由で、避難は直ちに行われるという。 関係筋は、

［ドバイ／ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。 大統領の発言からは、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受けて緊迫する情勢の緩和を図ろうとする意図がうかがえる。 米国は、撃墜された偵察機は国際空域を飛行中だったと主張。トランプ大統領は、偵察機撃墜

Phil　Stewart ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。 エスパー氏は、２０１８年に国防総省が戦略文書「国家防衛戦略」を公表するずっと前から、中国軍の増強を注視していたと語る。国家防衛戦略は、アフガニスタンなどにおける反政府勢力問題よりも、中国、

［ソウル　２１日　ロイター］ - 米国のシンクタンク、コリア・ソサエティは、北朝鮮が海外から資金を調達するには、対北朝鮮制裁の解除だけでは不十分だとするリポートをまとめた。 発表前のリポートをロイターが入手した。 リポートは、資金洗浄（マネーロンダリング）や国内の規制システムなどに対する懸念を払拭する必要があると指摘。「国連や米国の制裁に起因する障害よりも、体系的な改革に対する意欲の欠如が根本的な

［プノンペン　２１日　ロイター］ - カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。 米大使館の報道官は１９日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（ＳＳＥＺ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行