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［イスタンブール／ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 米政府高官は２０日、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。 クラーク・クーパー米国務次官補（政治軍事担当）は米国とその他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は問題解決に向けて

［２１日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。 ＦＡＡは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約４５カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。 ＦＡＡの禁止措置は

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、ロシア爆撃機が２０日、２回にわたり日本の領空を侵犯した問題について、現在関係省庁でロシア側の意図を分析中だとした。そのうえで、来週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日露首脳会談があれば、平和条約を含む双方の関心事項について話し合いがあるだろうと述べた。 またイランの「革命防衛隊」が２０日、米国の無人偵察機

［ドバイ　２０日　ロイター］ - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は２０日、米国のドローンが撃墜されたことについて、米国への「明らかなメッセージ」だとし、米国の侵略には力強く対応すると表明した。 国営テレビが報じた。 同隊のホセイン・サラミ司令官は「米国のドローンの撃墜は、米国への明らかなメッセージだ。イランの国境は越えられない一線であり、我々はいかなる侵略にも力強く対応する」と表明。 「

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビを通じた毎年恒例の国民との直接対話を行い、賃金が下げ止まる兆しがあると説明し、政府プログラムにより生活水準は向上すると強調した。 プーチン氏は昨年の大統領選で再選を決めた。任期満了の２０２４年まで四半世紀近くにわたって長期支配することになる。ただ、年金制度改革を巡り支持率は落ち込んでいる。 ４時間を超えた直接対話では、低賃金

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米中貿易戦争の激化は、両国が相手から譲歩を引き出そうと圧力を強め合うなか、関税措置の応酬を越えた領域に突入している。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今月２８─２９日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて首脳会談を開く。 トランプ氏は、会談で貿易協議が進展しなければ、中国からの輸入品に追加関税を課すと表明している。一方で中国

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は２０日、「クリティカルミネラル（必須鉱物）」を巡る両国の協力計画を策定するよう、関係当局者らに指示した。米ホワイトハウスが両首脳の会談後に明らかにした。 中国がレアアース（希土類）の国内需要優先を発表し、対米貿易摩擦の切り札に利用する姿勢を見せていることから、米政府は中国からのレアアース輸入に依存している実態に懸念を強

［パリ／ブリュッセル／ワシントン　１８日　ロイター］ - 英国、フランス、ドイツの３カ国（Ｅ３）は、２０１５年に締結したイラン核合意存続に向けて新たな手を打つ方針だ。ただイランにこうした外交的な働き掛けをする局面は、もはや終わりに近づいているかもしれない。 Ｅ３は核合意の枠組みについて、トランプ米政権が昨年一方的に離脱してイランへの制裁を復活した後も、何とか維持しようとぎりぎりの努力を続けている。

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。 インドは米国から最も多くのＨ１─Ｂビザを発給されており、大半は同国の大手ＩＴ企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。 外務省は、元徴用工に提訴された日本企業と、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が出資することを提案した。 韓国最高裁は昨年、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、来週大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談すると明らかにした。 フォックスニュースとのインタビューで、プーチン大統領と中国の習近平国家主席と会談すると発言。「私はロシアとうまくやっていきたいし、そうなると思う。中国とうまくやっていきたいし、そうなると思う。日本で来週開催されるＧ２０で２人と会談

［ソウル　１９日　ロイター］ - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者が１９日に明らかにしたところによると、韓国が北朝鮮に提供した食糧などの支援が２００８年以来の高水準となった。 干ばつによる影響で北朝鮮では昨年、穀物などの収穫が大きく落ち込み、１０００万人以上の国民が危険な状態にあるという。 ＷＦＰのシニアスポークスパーソン、Herve　Verhoosel氏によると、韓国の支援は北朝鮮の１５０万─

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は１９日、サウジアラビアでのミサイル攻撃についてトランプ米大統領が報告を受けたと明らかにした。 これより先、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は、サウジのジザンにある発電所を巡航ミサイルで攻撃したと明らかにした。フーシ派のアル・マシラテレビが報じた。 これまでのところサウジ当局による発表はない。 サンダース報道官は「状況を

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - ホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃について専門家は、もしイランが背後にいたとすれば、海運交通の要衝における同国の影響力誇示という狙いに合わせて綿密に練り上げられた計画とみている。ただ、もしそうだとしても、そうした戦略は米国の対イラン制裁への対抗策としてはリスクの高いものだという。 イラン海軍で１８年の軍歴を持つ軍事アナリスト、フセイン・アルヤン氏によると、

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコ議会上院は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准を巡る採決を行い、圧倒的多数で承認した。３カ国の中でメキシコが初めての批准国となる。 上院はＵＳＭＣＡの批准を賛成１１４票、反対４票で承認。メキシコ議会では最大の貿易相手国である米国との貿易の保全に向けた動きに対する反対はほとんど見られず、採決に

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、北朝鮮による制裁回避を支援したとしてロシアの金融機関「ロシア・フィナンシャル・ソサエティー」を制裁対象に指定したと発表した。財務省は同社が北朝鮮の外国為替銀行「朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）」傘下の「丹東中盛工貿」などに複数の銀行口座を提供したとしている。 財務省によると、ＦＴＢとそのモスクワ代表者はすでに制裁対象となっている。 財務省でテロ・

［ロンドン　１９日　ロイター］ - イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は１９日、核合意の参加国がイランを米国による制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ高レベルのウラン濃縮を再開する方針について、６０日の期限は延長しないと述べた。 タスニム通信によると、報道官は「核合意の残りの参加国に示した２カ月の期限の延長は不可能だ。第２段階の措置は予定通り実行される」と語った。 米国が一方的に

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - トルコのサウジ総領事館内でサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が昨年殺害された事件で、独立調査に当たった国連の特別報告者は１９日、サウジのムハンマド皇太子やサウジ高官を捜査するべきとの見解を示した。皇太子らが事件に関与したことを示す信頼できる証拠があるとした。 事件を受けサウジは各国から批判を浴び、それまで西欧諸国で高く評価されていた皇太子のイメージが

［ワシントン／北京　１９日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示した。 ライトハイザー代表は議会で、一両日中に劉鶴副首相と電話で協議した後、Ｇ２０サミット開催地の大阪でムニューシン財務長官と共に会うと見通した。 米中通商協議がいつ再開されるかはまだ分

「東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が１９日行われ、年金問題などで論戦したが、野党第１党の枝野幸男・立憲民主党代表は内閣不信任案の提出などに言及せず、安倍首相が「国民に信を問う」と強く言い放つ場面はなかった。 老後に夫婦で２０００万円が不足するという金融庁金融審議会の報告書を巡って野党党首が攻勢に出る場面もあったが、議論のすれ違いも多く、「解散間近」の緊迫感とは距離

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英与党・保守党の党首選は１９日、第３回投票が行われ、欧州連合（ＥＵ）から強硬離脱も辞さないとする最有力候補のジョンソン前外相が１４３票を獲得、首位を維持した。前日の第２回投票で１２６票を得ており、支持を拡大した形だ。 投票は与党議員３１３人によって行われ、ハント外相が５４票、ゴーブ環境相が５１票、ジャビド内相は３８票だった。 スチュワート国際開発相は２７票

［１９日　ロイター］ - 米大手企業少なくとも５社の経営トップが今週、北京で開かれる中国の李克強首相との会合に出席することが１９日、ブルームバーグの報道で明らかになった。 ブルームバーグは関係筋の話として、素材科学のダウ、宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）、製薬大手ファイザー、複合企業ハネウェル・インターナショナルの

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、米国はイランに対する圧力を維持し、中東地域における侵略抑止を継続するとしながらも、トランプ大統領はイランとの戦争を望んでいないと述べた。 ポンペオ長官はフロリダ州のマクディール空軍基地で「米国はこれまでもイランに対し、侵略の抑止に努めているとのメッセージを発してきた」とし、「トランプ大統領は戦争を望んでいない。中東地域における米国の

Alexandra　Harney ［上海　１３日　ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と、少なくとももう１校の大学が、中国新疆ウイルグル自治区の警察当局と取引のある中国の人工知能（ＡＩ）関連企業と研究パートナーシップを結んでいたことが分かった。 同自治区では、当局によるウイグル族取り締まりが国際的な非難の的となっている。 ２０１６年の政府調達発表によると、中国音声認識ＡＩ大手の

［１８日　ロイター］ - 米連邦当局は、フィラデルフィアで、船舶からコカイン１６．５トン（１０億ドル超相当）を押収した。司法省が１８日に明らかにしたもので、米国史上最大級の薬物押収となった。 フィラデルフィア連邦裁判所に提出された刑事告訴状によると、連邦・州および地元司法執行当局が１７日、フィラデルフィアの港湾施設に停泊していた貨物船内を強制捜査し、７基の輸送用コンテナに隠されたコカインを発見した

［オーランド（米フロリダ州）　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、フロリダ州オーランドで選挙集会を開き、２０２０年大統領選への出馬を正式表明した。 数千人の支持者を前に「２期目再選に向けて選挙戦を正式に開始する」と述べ、「あなた方を決して失望させないと約束する」と語った。 また「われわれは崩壊した既成政治にともに立ち向かい、国民による国民のための政府を取り戻した」とし、「このチームを

［１８日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、中国製品に関税をかけるだけでは中国への改革圧力としては不十分かもしれないが、他に選択肢がないとの認識を示した。 ライトハイザー氏は上院財政委員会の公聴会で、「関税だけで盗みを止めさせられるか分からないが、他に選択肢はないだろう。話し合いが通用しないことは知っている」と語った。 トランプ大統領は１８日、中国の習近平国家主席

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国のシャナハン国防長官代行は１８日、長官指名手続きから辞退したと明らかにした。家庭内暴力（ＤＶ）を巡る報道を受けた。 米紙ＵＳＡトゥデイは、９年前にシャナハン氏と前妻との間で起きた家庭内の争いを巡って、連邦捜査局（ＦＢＩ）が長官指名のための素性調査の一環として調べていたと報じた。 同紙によると、シャナハン氏は前妻に「手を出したことは決してない」と語った。ただ

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国はイランに対し周到な準備を整えていると述べた。トランプ大統領は記者団に対し「米国はイランに対する周到な準備を整えている。どうなるか様子を見たい」と述べた。その上で「イランがこれまでに何をしてきたか考えてほしい。過去1週間のことではなく、何年にもわたる長期間についてだ。イランは恐怖の国家だ」と語った。 トランプ氏はタイム誌に18日付

［１８日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は、メイ首相の支出計画を巡り「辞任する用意」がある。プレス・アソシエーションの情報としてＩＴＶが１８日に報じた。 報道によると、政府関係筋は財務省と首相府の当局者間の緊張が限界に達していると話した。 関係筋によると、メイ首相は、新しい学校の設立や教員の給与引き上げなど、今後３年間で毎年最大９０億ポンド（１１３億ドル）の教育予算を計上する意向を示