論評

人工知能企業アンソロピック（Anthropic）の従業員が最近、世間の注目を集める形で同社を辞職した。彼の辞職理由は、同社が行き過ぎた開発を行い、人類の未来を危険に晒しているというものだった。良心にかけてこれ以上そこで働くことはできないというのである。この発表は業界に衝撃を与え、AIの禁止を求める声にまで発展した。

しかし、その投稿をより詳細に検証してみると、いくつかの警戒すべき兆候が浮かび上がった。彼は社内で重要な役割を担っていたわけではなく、Xのアカウントも開設したばかりだった。それにもかかわらず、彼の最初の投稿は不可解なほど爆発的に拡散し、1億5千万回以上のインプレッションを獲得した。そしてほぼ即座に、主流メディアにおける多数の記事の題材となったのだ。

AIが人類滅亡を企てながら、超強力なバグや生物兵器を生み出しているのではないかという憶測が広がり始めた。業界のリーダーたちはこれを否定しなかった。それどころか、彼らの大半は規制を受け入れる構えを見せており、政府の介入さえ求めている。彼ら自身の弁によれば、自分たちの技術があまりに優れているため、自ら恐怖を感じているのだという。

「どうか我々を規制してくれ！」というわけだ。

一方でOpenAIは、安全性を考慮して開発スピードを落とすとすでに誓約していた。安全性向上のために株式公開（IPO）を遅らせていると主張しているが、これは都合よく同社の維持不可能な財務状況の報告を先送りすることにつながっている。さらにAnthropicは、政府に自社の株式を保有してほしいとまで述べている。

民間企業が政府による規制や株式保有を懇願するなど、想像できるだろうか。だが、それは現実に起きていることであり、昔から繰り返されてきたパターンだ。

私たちは問うべきだろう。水面下で一体何が起きているのか、と。この比較的新しい業界も、過去の数多くの業界が辿った道をそのまま歩んでいる可能性が高い。彼らは避けられない規制を先回りして主導し、自らに有利な条件を取り決め、上位プレイヤーとの競争を制限し、担当となる規制当局の内部に自らを支配力として組み込もうとしているのだ。彼らはゲームに勝ち、他の誰もそのゲームに参入できないようにしたいのである。

この道筋には何一つ驚くべき点はない。近代史の大半において、物事は常にこのように進んできた。鉄道業界は州間通商委員会（ICC）の主要な後ろ盾であった。1902年の生物製剤取締法（Biologics Control Act）の背後にはワクチン業界がいた。1906年に導入された規制を推進したのは食肉加工業者たちであった。大手銀行や金融機関は、自らの業界カルテルとするために連邦準備制度（FRB）を設立した。1990年代に大手コンピュータ・ソフトウェアメーカーを標的にしたかに見えた反トラスト法関連の動きの背後で、実際に糸を引いていたのは当のトップ企業たちだった。

文化史家のウォルター・カーン（Walter Kirn）はこの仕組みを次のように要約している。

「米国のほぼすべての巨大新興産業は、一定の規模、地位、富に達すると、自らの縄張りを守り、競合を追い払い、手にした富をゆっくり享受するために、政府（要するに警察）に甘い蜜を吸わせる。その際、業界は奇妙なことに、自らが『制御不能』になった場合の危険性を強調するという手段を取る。

こうして、製薬会社は危険な薬から私たちを守り、ホーメルやタイソンは不衛生な肉から私たちを守り、そして今や巨大AI企業が邪悪なAIから私たちを守ると提案してくる。彼らは自らの主張を証明し優位性を確保するためなら、自らが『暴走』してみせる茶番を打つことさえある。少しばかり『解体』されることすら甘受するかもしれない。サイクルの後期になれば、十分に肥え太り、市場を独占し、やりたい放題を安易にできるようになった段階で、決まって『規制の負担』に不平を言い始めるのだ」

これらは規制の歴史に関する強力な真実である。AIが同じ方向へ進んでいると考えるのは極めて自然だ。

別の例として、暗号資産やビットコイン業界が自らを規制する法制化を求めている動きが挙げられる。2013年という早い時期から関わってきた筆者は、この展開をリアルタイムで目撃してきた。業界内の一部の人々は、この技術革新を自由への新たな有望な道と捉えていた。しかし別の人々は、潜在的に利益を生むイノベーションと見なし、そのグループこそが早い段階から規制構造の構築を画策し始めたのだ。10年後、初期の理想主義者たちと彼らの理想が隅に追いやられる一方で、カルテルの枠組みはすっかり完成していた。

この経緯を見守る中で、業界トップの全面的な協力を得て管理国家がいかに権力を獲得していくかを特等席で観察できたことは貴重な経験だった。その教訓は、連邦準備制度がいかにして誕生したか、そして食品医薬品局（FDA）がいかにして毒物を「安全かつ有効」と公認する怪物へ変貌したかを理解する助けとなった。この論点は、何百もの関連機関や何千もの法案にもそのまま当てはまる。

私たちはイデオロギー的な思い込みから、政府と産業界は対立関係にあると信じがちだ。重い規制や税金に苦しむ零細企業や農家、地方の企業にとっては確かにその通りである。しかし、業界のトップ企業にとっては話が別だ。彼らは現在の頂点の座を維持するため、自らの業界内の競争を制限する規制をむしろ歓迎するのである。

数年前、最低賃金の引き上げを巡る議論があった。全国的な最低賃金引き上げを求める有力なロビイング勢力の一つはウォルマートだった。人々はこの事実を引き合いに出して引き上げを擁護したが、彼らは自ら策略の種明かしをしていることに気づいていなかった。ウォルマートが賛成するのは当然だ。同社にはそのコストを支払う余力があり、競合他社にとっては事業継続がより困難になるからである。

パトリック・ニューマンの著書『Cronyism: The Rise of the Corporate State（縁故主義：企業国家の台頭）』は、19世紀から20世紀にかけてのまさにこの力学の長い歴史を白日の下に晒している。政府が権限を拡大させてきたどの歴史的段階を振り返っても、そこには常に大企業の影が見え隠れしている。本書は、「政府は常にビジネスを脅かす存在だ」という通念を打ち破る、かつてない徹底した試みだ。大企業にとって肥大化した政府は、敵どころか手を組むべきパートナーにほかならないのである。

現在、AI業界の第一の目標は、市場の寡占化、独自の収益モデルの維持、そして競争の制限にある。その計画とは、鉄道、銀行、証券、製薬、通信、メディアといったかつての業界と同じように、大衆をパニックに陥れ、業界自身が望む規制を大衆自らに叫ばせることだ。かつてミルトン・フリードマンが「資本主義の最も凶暴な敵は資本家自身である」と述べた理由はまさにここにある。介入主義の歴史と論理を徹底的に理解するまでは逆説的に聞こえるかもしれないが、事実なのだ。

その一方で、日々の新聞紙面はAIが人類にもたらす恐ろしいシナリオで埋め尽くされている。注意深く見れば、誰が、何がこのパニックを煽っているのかがわかるはずだ。それを煽っているのは業界自身にほかならない。その事実が何を意味するかを考えるべきだ。

現実はどうだろうか。 AIがもたらす真の脅威に対処する計画など、誰一人として持ち合わせていない。私たちは、真に何かを学ぼうとする意欲を完全に失った世代の学生たちを育ててしまっている。マサチューセッツ工科大学（MIT）の報告によれば、学生同士の勉強会は姿を消し、質問のために教授の研究室を訪れる者はいなくなったという。この現実こそ、恐るべきものだと感じる。

あと数年もすれば、何年にもわたって粗悪なAI生成物（AIスロップ）漬けの教育を受けてきた最初の世代の学生たちが労働市場に参入してくる。彼らには、真の進歩を推進するために必要な理解力やスキルが欠落しているだろう。

AIが人類を皆殺しにするわけではない。真の問題は技術的なものではなく文化的なものだ。それは私たち全員を愚かにする恐れがある。

政府による規制がこの事態を好転させることなどあり得ない。AIを律することができるのは、国家ではなく、個々の教育現場や家庭にほかならない。問われているのは「法がどう規制するか」ではなく、「私たちがどう向き合うか」である。政府が介入するとき、その背後にはいつでも規制対象である巨大企業自身の思惑が潜んでいること――歴史はそれを雄弁に物語っている。