日本ではネット通販やおもちゃ売り場でも普通に買えるドローン。ところが中国・北京では、飛ばせないばかりか、家に置いておくだけでもダメという新規制が11月15日から施行される。

子供用のドローン玩具まで公安が所在を確認しており、すでに持っているドローンは、市外へ移すか、指定場所で売却・処分する必要がある。しかし、公的な買い取りでは購入価格の10分の1ほどでしか売れなかったケースもあり、市民から不満が噴出。少しでも高く売ろうと、中古サイトではドローンを手放す市民が相次いでいる。

背景の一つとされるのが、近年の戦争で大きく変わったドローンの役割だ。情報収集や標的の確認だけでなく、重要施設への攻撃や要人を狙う作戦にも使われるなど、ドローンがもたらすリスクは多岐にわたる。

しかも北京は、中国共産党の最高指導部をはじめ、中央政府や軍の中枢が集まる中国で最も重要な政治都市である。中国のネット上では以前から、共産党指導部がドローンによる「斬首作戦」を恐れているのではないか、との揶揄が定番となっている。

北京市が掲げる規制の目的は「首都の安全」だ。ドローンを飛ばさせないのではなく、存在そのものを街から遠ざける。そこまでしなければ守れない「安全」とは何なのか。