米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米疾病対策センター（CDC）は、成人と子供を対象に、ワクチンの接種時期や対象者などを示した予防接種の指針を公表しており、各州で広く利用されている。現在の推奨は主に「定期接種」と「リスクに基づく推奨」、「共同意思決定」の3区分に分かれている。

定期接種は、ほぼすべての人を対象とするもので、ポリオやロタウイルスなどのワクチンが含まれる。一方、リスクに基づく推奨は対象を限定しており、CDCの指針では医療従事者など、特定の条件に該当する人に接種を推奨している。

3番目の「共同意思決定」、または「個人に基づく意思決定」に分類されるワクチンについては、接種前に本人が健康状態や既往歴などを考慮し、医師と相談して判断することが求められる。

ケネディ氏は文書で、現在の3つの推奨区分について、医師や患者、保護者にとって十分に分かりやすいものになっているか、国民の意見を募った。

また、3区分の違いが、ワクチンの有効性や安全性を裏付ける科学的根拠の強さ、個人や社会にもたらす利益の大きさ、さらに本人の事情や価値観をどの程度判断に反映できるかといった点で、明確に示されているかについても意見を求めた。

一方、厚生省は、現在の区分が「保護者の許可や本人の同意、医師との相談が必要なのは、『共同意思決定』に分類されたワクチンだけだ」との誤解を招いていないかについても検討する。共同意思決定の区分だけが、医師との相談を経て接種の可否を判断する手続きを明示しているためだ。

ケネディ氏によると、新たな区分の一案として、ワクチン接種を推奨しつつも、乳児については対象外とするカテゴリーも検討されている。

意見公募の締め切りは来月20日。