政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった。実質ベースで持続的な成長を実現するには、内需の本格的な回復が課題となる。

実質GDP成長率は2023年度が前年度比0.1％、2024年度が0.7％、2025年度が0.9％となり、緩やかに加速した。一方、名目GDP成長率は2023年度が4.9％、2024年度が4.0％、2025年度が4.3％と、3年連続で4％台を維持した。

名目経済の拡大には物価上昇が大きく影響している。2025年度のGDPデフレーターは3.3％上昇し、国内需要デフレーターも2.6％上昇した。

2025年度は内需が成長をけん引

2025年度の実質GDP成長率は0.9％、名目GDP成長率は4.3％だった。実質成長率に対する国内需要の寄与度はプラス1.0ポイントとなり、内需が成長をけん引した。財貨・サービスの純輸出による外需の寄与度はマイナス0.1ポイントだった。

内需では、民間最終消費支出が実質で1.3％増加した。民間企業設備も2.3％増となり、個人消費と設備投資がそろって持ち直した。

4～6月期、内需の寄与度はマイナス

一方、8月17日に公表された2026年4～6月期の四半期別GDP一次速報では、内需の弱さが表れた。

季節調整済みの実質GDPは前期比0.3％増、年率換算で1.1％増となった。名目GDPも前期比1.2％増え、全体としてはプラス成長を維持した。

ただ、国内需要の寄与度はマイナス0.2ポイントに転じた。これを純輸出による外需のプラス0.5ポイントが補い、GDP全体を押し上げた。

民間最終消費支出は前期比でほぼ横ばいとなり、家計最終消費支出は0.1％減少した。民間企業設備は1.2％減となり、企業が投資を控える動きが表れた。

外需では輸出が0.5％増加した一方、輸入は1.5％減少した。GDP統計では輸入が控除項目となるため、輸入の減少が純輸出の寄与度を押し上げた。輸出の大幅な伸びではなく、輸入の減少によって外需のプラス寄与が拡大した形である。

実質所得は2年連続で改善

個人消費を支える雇用者報酬には改善が見られる。名目雇用者報酬は2023年度に1.8％、2024年度に4.1％、2025年度に3.6％それぞれ増加した。

実質雇用者報酬は、物価上昇の影響により2023年度に1.7％減少したが、2024年度には1.2％増へ転じた。2025年度も0.7％増となり、2年連続でプラスを維持した。

物価上昇の影響により2023年度に1.4％または1.7％減少したが、、2024年度には1.2％または1.4％増へ転じた。2025年度も0.7％または0.9％増となり、実質ベースでの改善を維持した。

日本経済は、GDPデフレーターの上昇を伴いながら名目規模を拡大し、実質成長率も緩やかなプラスを続けている。しかし、2026年4～6月期は個人消費が足踏みし、設備投資も減少した。物価上昇に負けない内需の回復を実現し、外需に依存せず実質成長を持続できるかが今後の焦点である。