タクシー配車アプリを手がけるGO、米Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）、東京最大手のタクシー会社である日本交通の3社は9月15日、2027年中に東京で自動運転レベル4の完全無人タクシーによる商用運行を目指すと発表した。安全性の検証と必要な許認可の取得を前提に、一般利用者が「GO」とWaymoのアプリから配車できるサービスを整備し、段階的に100台規模の運行を計画する。

3社は、東京都内での自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した。一般の利用者が配車アプリを通じて車両を呼び出せるサービスを想定している。3社は、GOアプリおよびWaymoアプリを通じた利用を視野に入れている。

日本ではこれまで、特定の条件の下で運転を自動化するバスなどの運行が始まっている。ただ、あらかじめ定めたルートを走行する形が中心である。都市部で一般利用者がアプリを使って呼び出す、完全無人のタクシーサービスが実現すれば、自動運転の本格的な普及に向けた大きな節目となる。

GO・Waymo・日本交通が合意　東京で無人タクシー商用化へ

各社は、それぞれの強みに応じて次の役割を担う。

Waymoは、自動運転技術や運用に関する知見を提供する。

GOは、地域のタクシー事業者との連携を進め、配車アプリを通じたサービス提供の基盤を担う。

日本交通は、車両管理、運行支援、利用者対応など、現場の運営を担う。

自動運転技術をWaymoが担い、利用者と車両をつなぐ仕組みをGOが整え、現場での運行を日本交通が支える体制となる。

2027年にレベル4完全無人走行　100台規模を目標

3社は2024年12月、東京での自動運転技術のテストに向けて協業を始めた。2025年からは東京都心7区で、日本交通の乗務員がWaymo車両を運転する形で公道走行を実施し、東京の道路環境への技術適応を進めてきた。

今回の合意は、将来、車内に安全要員を置かない完全無人走行による商用サービスの実現を目指す方針を示したものだ。

背景には、タクシー業界が抱える深刻な乗務員不足がある。3社は今回の取り組みを、人口減少や労働力不足に伴う移動課題の改善につなげたい考えだ。日本交通の若林泰治社長は、有人タクシーとの共存を前提に、将来的な乗務員不足を補うための取り組みだと位置づけた。

ウェイモ　安全性の実績を強調

Waymoの共同CEOはコメントで、同社は現在、世界で毎週50万回以上の乗車サービスを提供していると説明した。その上で、人間の運転手と比べて安全性が高いとする同社のデータを強調した。

ただ、こうした数値はWaymoが公表したデータに基づくものだ。狭い路地や複雑な一方通行、歩行者と自転車が行き交う東京特有の交通環境で、同水準の安全性を確保できるかは、今後の検証にかかっている。

開発競争と中止例

自動運転タクシーを巡る開発競争は激しさを増している。日産自動車、米Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）、英Wayve（ウェイブ）、日の丸交通は連携し、2026年後半に東京で、安全要員が同乗するロボタクシーの試験運行開始を予定している。

テスラは、ロボタクシー専用車「サイバーキャブ」を発表しているが、日本での運行開始時期は公表していない。

一方、ホンダは米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）および同社傘下のCruise（クルーズ）と連携し、2026年初頭に東京都心で無人タクシーを始める計画を掲げていた。しかし、GMがロボタクシー事業から撤退したことを受け、計画を中止した。

大手メーカーによる無人タクシー計画を中止した経緯が、商用化の難しさを示している。その一方、実運行の経験を持つWaymoを技術の中核に据える今回の取り組みは、海外での運用実績を日本での商用化につなげる試みとなる。

安全性と許認可が焦点　2027年運行は「目標」

ただ、2027年中の運行開始は目標であり、確定した日程ではない。3社は正式な運行開始時期について、安全性が認められ、道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可の取得が完了した後に決めるとしている。関係省庁や自治体との調整も、今後の焦点となる。

まず100台規模で段階的に運行を始める計画には、安全性を確認しながら商用化を進める姿勢が表れている。今後の安全性の検証、許認可の取得、関係機関との調整が、完全無人タクシーの実現時期を左右することになる。