大統領は、政権が重点課題としている選挙の公正性について、「本当に、本当に重大なニュース」を発表すると述べた。

【ワシントン発】中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。

トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、7月14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

トランプ氏は、イラクのアリ・アルザイド首相とともに大統領執務室に姿を見せた際、「わが国は立て直さなければならない」と述べた。

「自由で公正な選挙がなければ、国は存在しない」

上院共和党トップのジョン・スーン院内総務（共和党、サウスダコタ州）は同日、記者団に対し、トランプ氏が7月16日に何を取り上げるつもりなのかは知らないと述べた。

「われわれは2026年の選挙に集中している」とトランプ氏は語った。

選挙の公正性を巡る取り組み

トランプ氏の演説は、連邦選挙の公正性を強化しようとするトランプ政権と議会共和党による、より広範な取り組みが進む中で行われる。

トランプ氏は7月上旬、超党派の選挙支援委員会の委員らを解任した。同委員会は選挙管理当局を支援し、電子投票機を含む投票システムの認証を管理している。

トランプ氏は選挙の公正性に関する大統領令も発令しているが、裁判所で行き詰まりに直面している。

民主党が優勢な州は、投票資格を持つ有権者の全国名簿を作成しようとするトランプ政権の取り組みを巡り、政権を提訴した。マサチューセッツ州の連邦地方裁判所判事は6月25日、憲法上、各州は選挙に対して大きな権限を保持しているとの判断を示し、各州側を支持した。

ワシントンでは6月26日、連邦地方裁判所判事が、政権が更新した市民権確認データベースの運用を差し止めた。判事は、このデータベースが社会保障法と1974年プライバシー法に抵触すると判断した。

7月7日には、ジョージア州の連邦地方裁判所判事が、司法省が2020年のジョージア州フルトン郡の選挙従事者に関する情報を求めて出した召喚状を無効とした。

また7月には、司法省公民権局を率いるハーミート・ディロン氏が、全50州と首都ワシントンに書簡を送り、外国人が有権者名簿に登録されていた場合、当局者が刑事責任を問われる可能性があると警告した。

難航する「SAVE America」

トランプ氏はまた、議会に対し「SAVE America法案」を可決するよう繰り返し求めている。共和党が支持する同法案は、有権者登録の際に市民権の証明を求め、投票所で写真付き身分証明書の提示を義務付ける内容である。

SAVE America法案は下院を通過しているが、上院では審議が停滞している。

共和党指導部は、SAVE America法案に類似した政策を3本目の財政調整法案に盛り込もうとしている。

予算調整手続きを利用すれば、上院のフィリバスターを回避でき、共和党は単純過半数で法案を可決できる。しかし、選挙の公正性に関する一部の措置は、予算調整手続きで成立させることができる法案について助言する上院議事運営専門員の判断に抵触する可能性がある。

同専門員は以前、SAVE America法案の条項は、予算調整手続きに盛り込める内容を制限する「バード・ルール」に適合しないとの見解を示していた。

下院共和党は7月15日、3本目の財政調整法案に向けた950億ドル規模の枠組みを公表した。これには、各州が選挙時の写真付き身分証明書提示要件を導入するための資金が盛り込まれる可能性がある。

下院予算委員会は、7月16日に同法案の逐条審議を行うと発表した。ジョディ・アリントン委員長（共和党、テキサス州）は、この法案が「わが国の選挙の公正性を守る」のに役立つと表明した。

民主党議員らは、大統領が予定している演説について懸念を表明した。

上院情報特別委員会の民主党トップを務めるマーク・ワーナー上院議員（民主党、バージニア州）は7月15日、エポックタイムズに対し、「この10年以上、情報機関に深く関わってきたが、これまで一度も共有されていなかった重大な新情報があるとすれば、私は驚くだろう」と述べた。

「私は年初から、選挙を不正に操作しようとする動きや、疑わしい、あるいは虚偽の情報を何らかの行動を取る理由として利用しようとする動きが起きるのではないかと懸念してきた」

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務（民主党、ニューヨーク州）も、中間選挙に対するホワイトハウスの姿勢という点で、演説が持つ意味について同様の懸念を表明した。

シューマー氏は7月15日、記者団に対し、自身と同僚らは「彼らが何をする可能性があるのか、また、それに事前にどう対抗できるのかについて、レッドチーム方式で検証している」と述べた。

ステーシー・ロビンソン氏が本記事の執筆に協力した。