米国とイランの武力衝突が再燃した後、双方は強硬な姿勢を示し、緊張が高まっている。ただし、米国もイランも、外交の道を閉ざしたわけではない。

米CBSが匿名の当局者の話として報じたところによると、ヴァンス米副大統領、ルビオ国務長官、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏、ウィトコフ中東担当特使ので構成される交渉チームは、トランプ氏から対イラン交渉を継続する権限を与えられている。

現在、米国側が重視しているのは、ホルムズ海峡の航行の安全である。

複数の米国政府高官によると、米国はイランが数日以内に、ホルムズ海峡の通航を維持し、同海峡を通過する船舶を攻撃しないと公に表明すると見込んでいる。

ある当局者はさらに、イランが米国側とのやり取りの中で、最近の商船攻撃は誤りだったと認めたと明らかにした。ホワイトハウスは、イラン政権がこの点を公に認めることを求めている。

米国側は同時に、イランがこうした内容の声明を出さなければ、米国がさらなる措置を取る可能性があると警告している。当局者はまた、ホルムズ海峡で安全な通航が確保されなければ、米イラン間の核協議は継続できないとの認識を示した。

今週発生した商船攻撃事件について、米国当局者は、イラン体制内の統制を外れた一派が実行した可能性があるとみている。その狙いは、米国とイランが先月署名した覚書を妨害することにあったという。

ホワイトハウスは、現在イラン内部で権力闘争が起きているとみている。米国との外交接触を支持する穏健派と、今年6月に結ばれた「ベルサイユ合意」に反対する強硬派が対立しているという。

一方、イランのアラグチ外相は本日、ベッセント米財務長官が合意に違反したと非難した。

米財務省は10日、イランに対する新たな制裁を発表した。制裁の対象には、イラン最高指導者側モジタバ氏の海外資産ネットワークや、制裁対象となっている銀行の資金移動を支援したシャーバンキングが含まれる。

イラン側の説明によれば、停戦条項では、イランが現在の核計画の状況を維持する限り、米国は新たな制裁を実施しないと定められている。

しかし、CNNが独自に入手し、科学国際安全保障研究所と共同で分析した衛星画像によると、イランは一部の核施設の再建を試みている可能性がある。

これにより、イランがトランプ氏による新たな空爆と協定破棄の宣言より前に、あるいは6月末に米国と覚書に署名した直後から、すでに関連する核活動を再開していたのではないかとの疑念が広がっている。