日本政府は19日、7月から訪日外国人向けビザ手数料を従来の5倍に引き上げると発表した。ただし、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、多くの中国のネットユーザーが「中国だけを狙い撃ちにしているのではないか」と不満の声を上げている。

共同通信の報道によると、日本政府は19日、7月から訪日外国人のビザ発給手数料を現行の5倍に引き上げると発表した。一次有効査証の手数料は3千円から1万5千円に、数次査証の手数料は6千円から3万円に、それぞれ引き上げられる。ビザ手数料の引き上げは1978年以来初めてとなる。

茂木敏充外務大臣は閣議後の記者会見で、ビザ発給手数料が1978年の制定以来据え置かれてきたことに触れ、これまでの物価上昇や為替変動に対応するため見直しを行ったと説明した。茂木氏は、総合的な検討を経て実施するものであり、これによって訪日旅行に直ちに影響が及ぶとは考えていないと強調した。

一方、台湾、米国、韓国のパスポートを持つ旅行者は、もともと90日間の短期滞在査証免除待遇を受けているため影響は小さい。しかし、日本にとって第4位の旅客送出国である中国にとっては、訪日にかかる費用が明らかに上昇することになる。

これを受けて中国国内では不満が広がった。多くの中国のネットユーザーがSNS「Threads」上で、日本のビザ費用5倍値上げは事実上、中国だけを制裁の対象にしているとの不満を投稿した。

ただし、頻繁に海外旅行をするという上海在住の住民は中央社の取材に対し、自身にとって影響は大きくないとし「理論上は影響があるはずだが、実際の経験では影響はないと思う」と述べ、海外旅行をする大多数の人にとって、ビザ費用は最後に考慮される事項にすぎないとの見方を示した。

この住民はさらに、ビザ費用が5倍に上がったことに比べ、円相場の下落によって訪日コストは大幅に下がっており、「現在の訪日旅行のコストは、以前と比べておよそ2割引き相当だ」と指摘。中国人観光客の訪日を左右する主な要因は依然として当局の宣伝方針にあるとの見方を示し「日本に行かないことを選ぶ人は、いずれも政治的要因あるいは安全上の要因を考慮している」と述べた。

昨年、高市早苗首相が「台湾有事」発言を行った後、中国共産党は反日感情を煽り、旅行会社による団体旅行を停止させ、訪日旅行者数は大幅に減少した。

しかし、日本メディアが最近明らかにしたところによると、中国の大手国有旅行会社が日本旅行ツアー業務を公然と打ち出し、7月中旬から正式に団体旅行を再開する予定だという。このほか、中国の複数の民間旅行会社も5月から日本行き団体旅行業務を控えめに再開している。ただし、世論の注目を集めた後、ある中国共産党系国有旅行会社はその後、当該の訪日旅行関連商品を取り下げており、日中関係をめぐる話題が中国国内では依然として敏感であることを示している。

匿名を条件に取材に応じた中国の旅行会社関係者は、日本は中国人観光客の出国旅行先として人気が高く、旅行会社にとって訪日団体旅行業務を行わなければ経営の維持は難しいと述べている。