トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を活用した形で還付金を増額する構想を示した。また医療保険制度についても言及し、医療保険制度改革法（オバマケア）の延長に否定的な姿勢を示した。

トランプ氏は、政府が特定の処方薬価格の引き下げに成功したとした上で、2027年から15種類の主要医薬品の価格を38%〜85%引き下げる計画を明らかにした。「これは非常に大きなプラスの影響をもたらす。なぜならオバマケアは惨事だからだ」と述べた。

医療保険補助の期限は2025年12月31日で、医療政策を巡る共和・民主両党の対立により短期予算案の合意が得られず、10月から米政府は歴史上最長の閉鎖状態となっていた。トランプ氏は11月、保険会社を介さず国民に直接医療保険給付金を支給する新制度の検討を提案した。

トランプ氏はまた、2026年の所得税還付について「史上最大になる」と発言。関税収入が「数兆ドル規模」に達しているとして、その還元により「将来的に所得税が不要となる可能性がある」と述べた。

一方、来年初頭にも次期FRB議長の人選を発表する可能性を示唆。現在のパウエル議長の任期は2026年5月に満了する。トランプ氏はこれまでに約10人の候補者を面談したと述べ、ベッセント財務長官やラットニック商務部調も面接に関与していたと説明した。

また「候補は現在1人に絞られている」と付け加えた。

また物価に関しては「昨年1月以来、インフレ抑制に成功しており、価格は理想的な水準に向けてさらに下がる」との見通しを示した。