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土葬の原則禁止を国に要求 ムスリム墓地要望巡り 参政党・梅村議員 

2025/12/01
更新: 2025/12/01

参政党の梅村みずほ参議院議員は27日の参議院厚生労働委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開した。 

日本では火葬率が99.98%に達し、墓地埋葬法で土葬が認められているものの、公衆衛生や国土事情から実質的に火葬が主流だ。 近年、イスラム教徒(ムスリム)増加に伴い、火葬を禁じる同教徒からの専用土葬墓地整備要望が地方自治体で相次いでいる。

梅村氏は、梅村氏は「日本は湿度が高くて国土は狭く災害は激甚化・頻発していることに触れ、土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれず、土葬が進めば腐敗処理は必須だと指摘。腐敗処理の技術者も不足しているので増やさないといけない。一層の土葬規制が重要だと訴えた。

上野賢一郎厚労相は「自治体判断で住民感情配慮を」と答弁したが、梅村議員は「地方が板挟み、国として土葬原則禁止を」と述べ、論語の「遠き慮り(とおきおもんぱかり)」引用をし「発想が平和」と指摘したが、厚労相は「現在禁止せず」と繰り返した。

「遠き慮り」とは「人にして遠き慮り無ければ、必ず近き憂い有り」という古代中国の思想家・孔子の『論語』の言葉に由来しており「もし、将来を見通した先のことを考えて備えなければ、必ず近い将来に心配事が起こる」という意味だ。

【訂正のお知らせ】 記事公開時、記事内の一部情報に誤りがございました。現在は正しい情報に修正しております。謹んでお詫び申し上げます。 ※修正日時:2025年12月1日

エポックタイムズの記者。東京を拠点に活動。政治、経済、社会を担当。他メディアが報道しない重要な情報を伝えます