最近、中国共産党（中共）は台湾海峡や南シナ海で頻繁に軍事演習を実施している。一方、台湾も最大の年次軍事演習である「漢光演習」を強化し、「中共による2027年台湾侵攻」の可能性を見据え、演習を行っている。

元中共の軍事工業関係の高官が外部に明らかにした情報によれば、中国国内の軍事工業の内部情報では、一部の軍事企業の研究所の予算や軍備調達の注文が突然増加しており、中共が台湾攻撃の準備を進めている可能性がある。

新唐人テレビの3月20日の独占報道によると、中共の軍工体制内の従業員が明かした情報をもとに、現在アメリカにいる河南省洛陽市の元技術部副主任である趙傑氏が明かした。

それによると、今年1月から洛陽の軍需企業の研究所の予算や軍備調達の注文が突然増加した一方で、2023年～24年の間の注文は著しく減少していた。

「彼（軍需体制内の従業員）が私に言ったのは『会社は軍需産業や研究所からの注文が突然増加した。2025年の特に1月以降、613研究所（洛陽光電設備研究院の613研究所を指す）へ、部隊の注文が急増した』ということだった」

「613研究所の研究費は、2023年と2024年は非常に厳しいものだったが、2025年に突然増加した。しかし中共の経済をよく見ると改善しておらず、むしろ悪化している。それなのに、なぜ軍事費の投入がこれほど大きいのか、私はこの理由の一つは、中共の台湾問題が変化したからではないかと考えている」

中共財政部によると、今年の中共の軍事予算は1.78兆元で、前年同期比で7.2%の増加となり、増加率は昨年と同じだ。これは2022年以降、4年連続で中共の軍事予算の増加率が7%を超えたことを示している。中共の軍事費の増加は、経済成長目標を上回り続けている。

趙傑氏は、これは中国内部の矛盾が抑えきれない状態に達したことを示している可能性があるとした。また、中共はその矛盾を外部に転嫁し、例えば中華民国に対する侵略戦争を起こすかもしれないと述べている。

趙傑氏は中共の軍需品製造に13年間直接関与している。彼は大紀元に対して、中共の軍需産業は深刻な腐敗に悩まされており、軍備の質に影響を与えていると明かした。例えば軍備研究所のリーダーが賄賂を受け取り、検査を通過させることがあるという。2021年には、ある外部協力工場が製造したボルトが検査なしでZ-10(航空機)に取り付けられ、その結果、テスト飛行中に墜落した。

最近、中共の軍用機や軍艦が台湾周辺の海空域で「戦備警戒パトロール」を実施している。台湾軍は3月17日から5日間の即座に戦闘態勢へ移行することを想定した「即時備戦演習」を開始した。また、台湾軍は今週、今年7月に行われる漢光軍事演習の期間を従来の5日間から10日間に延長することを発表した。

中華民国国防部長の顧立雄(こ・りつゆう)氏は、中共は台湾侵攻に対する戦略的警戒時間を短縮するだろうとした。中共の台湾に対する演習の頻度や、各国の同盟国が提供した情報に基づき、中共は攻撃を開始する時期を早める可能性があることを挙げている。