米最高裁 対中関税を維持 トランプ関税と通商法301条・307条の争点

米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった
2026/06/17 陳霆

韓国が日本に要求 「軍事協力なら先ず謝罪」、マレーシアで中国人が違法ビジネス、140億ドル武器売却停滞?トランプ氏「台湾と話す」【FOCUS NOW】

激動のアジア:韓国・李大統領が日本に求める軍事協力の条件とは? さらに米国の140億ドル規模の対台湾武器売却の行方や、マレーシアでの中国人違法ビジネス摘発など最新ニュースをお届け
2026/06/12 金丸真弥

米控訴裁 10%一律関税の徴収継続を容認 通商政策と法的争点

米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ
2026/06/12 陳霆

トランプ氏 司法長官にトッド・ブランシュ氏を指名

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

欧州の移民危機は「危険な思想の侵略」 米国防長官が警告

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
2026/06/07 Tom Gantert

トランプ政権が関税返還命令に上訴 最大20兆円規模の争いと企業への影響

米政府は関税返還命令に不服として上訴。返還範囲や手続きの妥当性を巡り、司法と行政の権限問題も浮上。巨額返還と実務の難しさが焦点となる
2026/06/03 王君宜

米 台湾への140億ドル武器売却を一時停止

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
2026/05/23 James Xu

米国はグリーンランドを再び世界地図に戻す ランドリー特使が描く「冷戦後の過ち」の修正劇

特使は、グリーンランドを米国に引き寄せるための政策を6〜8ヶ月の期間内に法制化できるとの見通しを示した
2026/05/23 Nathan Worcester

トゥルシー・ギャバード米国家情報長官辞任へ

ギャバード氏は辞任の理由として夫の健康状態を挙げた。夫のエイブラハム氏が極めて稀な骨がんと診断されたという
2026/05/23 Ryan Morgan

ワクチン義務化を維持する法案に署名 ニューヨーク州知事 

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
2026/05/19 Zachary Stieber

過去最高水準のフェンタニル押収 =アメリカ税関・国境警備局 

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局(CBP)が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた
2026/05/16 Troy Myers

イラン戦争の最終章

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
2026/05/12 Victor Davis Hanson

米ホワイトハウスの新たな対テロ戦略 4つの要点

米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
2026/05/07 Ryan Morgan

トランプ政権 緊急権限を行使し中東へ86億ドルの武器売却を承認

カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
2026/05/04 Kimberly Hayek

トランプ氏がイランに残した3つの選択肢

トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
2026/04/29 Victor Davis Hanson

トランプ氏 イランの新提案を協議

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
2026/04/28 Jack Phillips

アメリカが金融斬首作戦を始動 中国共産党へ「ドル封鎖」

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
2026/04/25 James Gorrie

米財務省 イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
2026/04/25 Eva Fu

ウィトコフ氏とクシュナー氏 対イラン協議のためパキスタンへ

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
2026/04/25 Jackson Richman

次期米疾病対策センター(CDC)局長への質問状 コロナ疑惑の闇と人事の迷走

トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
2026/04/24 Jeffrey A. Tucker

対中貿易戦争の効果鮮明 米国の対中赤字20年ぶり低水準 など|NTD ワールドウォッチ(2026年04月24日)

米中貿易の構図に変化の兆しが出ている。最新データによると、米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。
2026/04/24 NTD JAPAN

トランプ大統領 国防生産法を発動しエネルギー関連指令に署名

ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという
2026/04/21 Aldgra Fredly

ホワイトハウス 科学者失踪事件の捜査でFBIと連携

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
2026/04/18 Jacki Thrapp

米原子力ルネッサンスの幕開け 次世代炉の普及を阻む「規制の壁」は崩れるか?

トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
2026/04/18 Duggan Flanakin

トランプ氏 新たな米国疾病対策センター長を指名

トランプ大統領がCDC(米国疾病対策センター)の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した
2026/04/17 Zachary Stieber

ウォール街からワシントンへ ビシニャーノ氏がビジネス経験を米内国歳入庁にもたらす

ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
2026/04/15

袁紅氷氏 「中共がイラン政府を迂回し革命防衛隊を直接支援」

米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
2026/04/14 陳鎮錦

中国のスパコンがハッキング被害か ミサイル設計図が闇市場に流出の疑い など|NTD ワールドウォッチ(2026年04月13日)

中共の国家スーパーコンピュータがハッカー攻撃を受けた疑い。国防や先端研究に関する大量の機密情報が流出したとも言われている
2026/04/13 NTD JAPAN

ヴァンス氏 パキスタンでの対イラン和平交渉に出発 「前向き」な姿勢示す

ヴァンス米副大統領がイランとの和平交渉のため、パキスタンへ出発した。トランプ大統領の指針を背負い、誠実な対話を求めつつも「欺瞞には屈しない」と強い牽制を投げかける。緊迫する中東情勢の転換点となるか注目される
2026/04/11 Chris Summers

米イラン停戦について判明している事実

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
2026/04/10 John Haughey