林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、政府一丸となって取り組む姿勢を示した。2025年2月13日、林官房長官は総理大臣官邸で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」のメンバーと面会し、「拉致問題の解決に関する要望書」を受け取った。

面会に参加したのは、同会の会長を務める神奈川県の黒岩祐治知事と会長代行の新潟県の花角英世知事である。知事らが提出した要望書には、拉致被害者の一刻も早い救出に向けて具体的な成果を出すことや、問題の早期解決を北朝鮮に働きかけるようアメリカなどに要請することなどが盛り込まれていた。

林官房長官は面会の中で、先日行われた日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことを報告した。そのうえで、政府一丸となって問題解決に取り組む考えを示した。

拉致問題は、日本政府にとって最重要課題の一つとされており、被害者家族の高齢化が進む中で、時間的制約のある人道問題として認識されている。政府は国際社会と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けての取り組みである。

林官房長官は昨年12月に拉致問題担当大臣に就任して以来、被害者家族との面会を重ね、その切実な思いを受け止めてきた。今回の知事の会との面会を通じて、地方自治体とも連携しながら問題解決に向けた取り組みを強化していく姿勢を示したものと見られている。

拉致問題の解決には、北朝鮮との直接対話が不可欠とされており、政府は引き続き、あらゆる機会を通じて、北朝鮮に対して具体的な行動を求めていくとしている。

林芳正拉致問題担当大臣は、昨年12月に行われた政府主催のシンポジウム「北朝鮮人権侵害問題啓発週間　政府主催　拉致問題に関するシンポジウム」に送ったメッセージで次の通り締めくくった。

『拉致問題は、皆様御理解いただいているように、決して過去の歴史上の事件ではございません。現在進行中の、この今でも被害者の皆様が自由を奪われて、御帰国ができないという事態が続いている、現在進行形の問題であります。こうした御理解をより多くの国民の皆様に、いただいていくということが非常に大事であるというふうに考えております。

こうしたシンポジウム等を通じまして、皆様の声が更に広がって、より一層大きな声になっていくということが、この拉致問題を解決していくための大変力強い後押しになるわけでございます。皆様に、一層の御支援と御協力をお願いし、そして認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、政府一丸となって、全力で取り組んでまいる、そのことをお約束いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました』