先週の雇用統計の落ち込みが世界中の投資家に影響を与え、景気後退の可能性に対する懸念が高まった。予想を下回る雇用統計を受け、5日に株価が急落した。

米国労働統計局のデータによると、先月の雇用者数は11万4千人にとどまり、予想されていた18万5千人を大きく下回った。一方で失業率は4.3％に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。

日本の主要な株価指数である日経平均株価（日経225）は、12％以上の劇的な下落を記録し、1987年のブラックマンデー以来最悪の取引日となった。

この大幅な下落は、世界経済に対する広範な懸念を反映しており、市場全体の混乱の一因となっている。金融アナリストは、これらが景気後退、ひいては恐慌の可能性を示す兆候だと指摘している。

4日には、ゴールドマン・サックスの経済学者が来年の米国の景気後退の可能性を15％から25％に引き上げた。

大紀元は、複数の金融専門家にインタビューし、景気後退に備えるためのアドバイスを聞いた。

経済学者らは、投資を多様化し、緊急資金を確保し、高金利の債務を返済し、長期的な視点を維持することで、景気後退をうまく乗り切ることができると提案している。また、リスクの高い金融行動を避け、適切な保険に加入することも、不確実な時期における財務の安定に役立つと述べている。

世界と国内の金融情勢を把握

ダラスに拠点を置くアリコーン・インベストメント・マネジメントの創設者であり、ベテランの金融ストラテジストであるビル・デンディ氏は、景気後退に備えるためには、自身の財務状況を経済市場と照らし合わせて評価することが重要だと述べている。

デンディ氏はまた、自分の職業や業界の安定性を考慮するべきだとアドバイスしている。「もし職を失うリスクがあるなら、追加の収入源を探し、履歴書を更新すべきだ」と述べた。

デンディ氏は大紀元に対し、「現在、イスラエルとイランの間で戦争が勃発する可能性、低迷した雇用統計、11月の選挙などが金融市場に影響を与えている」と語った。

経済の低迷時には、デンディ氏は「コントロールできることに焦点を当て、必要不可欠な支出を優先し、非必需品の支出を削減することが大切である」と提案している。「経済動向を常に把握し、金融戦略を調整する準備をすることが重要だ」とデンディ氏は述べている。

「個人は、より効果的に支出を管理するために厳格な予算を作成し、それに従う必要がある」と付け加えた。

デンディ氏は、伝説的な投資家であるウォーレン・バフェット氏の動きを金融意識の例として挙げた。バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハサウェイは、最近Appleの持ち株をほぼ半分売却し、第2四半期末には842億ドル（約12兆3千億円）に減少させた。この動きは、Appleが以前バークシャーの最も重要な株式投資であったことを考えると注目に値する。この売却により、同社の現金保有額は過去最高の2769億4千万ドル（約40兆2千億円）に達した。

「市場を注視することが重要である。固定収入投資家にとっての機会は閉じつつある。何よりも、アドバイザーに相談することが大切だ」とデンディ氏は述べている。
 

投資を多様化

ハードアセットマネジメント社のCEOであるクリスチャン・ブリッグス氏は、希少コインや貴金属に関する専門的な投資アドバイスを提供している。ブリッグス氏は大紀元に対し、希少コインや貴金属への投資は、特に経済低迷時に財産を保全する手段とされていると述べた。1974年以降、金は顕著なリターンと富の増大を経験している。

ブリッグス氏は、インフレが高い時期には金の価値が上昇することを指摘している。また、投資の多様化はリスクを軽減するための重要な戦略であると述べた。

ブリッグス氏は数か月前から景気後退が始まっていると主張し、ハードアセットを含むさまざまな資産クラスに投資を分散させることを勧めている。このアプローチにより、すべての投資が同じ経済要因に影響されることがなくなり、全体的なリスクが軽減される。

「生活費をカバーするために現金を手元に置き、失業や財政的な困難時には投資に手を付けないようにすることが重要だ。流動性は安全網を提供し、より大きな財政的柔軟性をもたらす」とブリッグス氏は述べた。

ブリッグス氏は、中産階級がインフレの影響で苦しんでいると指摘した。インフレ、課税、通貨切り下げは、社会主義的な経済運営の結果であり、社会にとって破壊的であると考えている。

「市場はそのような状況や大きな税金を好まないため、ドルは弱くなり、深刻な景気後退に直面している。人々は借金を減らし、高価値の資産に投資する必要がある」

緊急時の貯蓄を増やす

カンザス州立大学の個人金融計画学部の助教授であるコングロン・オーヤン氏の研究によると、経済低迷時に財政的な安定を維持するためには、財政的な義務を理解し管理することが重要であるという。

オーヤン氏は、特に景気後退のような経済低迷期における消費者行動や家庭の財政状況について広範な研究を行っている。

同氏は「食料品や家庭用品のインフレ率が高い中で、月々の支出を見直すことが重要だ。以前は3〜6か月分の貯蓄が標準とされていたが、今の経済状況ではそれ以上の金額を貯蓄しておくのが賢明だと思う」と述べた。

オーヤン氏は、高利回りの普通預金口座に資金を投資することを提案しており、これらの口座は伝統的な普通預金口座よりもはるかに高い金利を提供し、最大で全国平均の10〜12倍のリターンが得られると語った。

高利回りの普通預金は、株式や債券のように市場の変動に影響されないため、低リスクの投資であり、資本を保全するのに適しているという。

「借金を平均収入の35％以下に抑えることは常に良い計画だ。それは信用スコアを改善するだけでなく、ストレスを軽減する」とオーヤン氏は付け加えた。

一部の人々は「なぜわざわざ」と考え、不況時に無駄遣いの習慣をつけるかもしれないが、オーヤン氏はそのアプローチに反対している。

「平均的な家庭の財政状況を維持することが幸福感を保つ鍵だ。借金の影響は重大だ。人々は支出を減らすか、収入を増やす必要がある」

まず高金利の借金を返済

一般的に、不況に備えるためには積極的な財政計画、債務管理、慎重な投資戦略が必要である。

デンディ氏は、景気後退時の財政的な負担を軽減するために、アメリカ人が高金利の借金、例えばクレジットカードの残高を優先して返済し、バランス転送クレジットカードや債務統合ローンを利用して金利を下げ、その返済を簡素化することを勧めている。

デンディ氏は、高金利の借金を優先して返済することの重要性を強調している。これにはクレジットカードの借金、個人ローン、その他の高金利の借り入れが含まれる。これらの借金を減らすことで、財政の安定性が大幅に向上し、貯蓄や投資のためのキャッシュフローが増える。

デンディ氏は、複数の債務を処理するために「雪崩法」を推奨している。この方法は、すべてのローンを金利の高い順に並べ、各ローンの最低返済額を支払いつつ、残りの資金を最も高金利のローンに集中して返済し、リストを順に処理していくというものだ。このアプローチにより、迅速な勝利を得て勢いをつけることができる。

ほとんどのアドバイザーは、資産の一部を現金や高利回りの普通預金口座のような流動的な形で保持することが、特に不況時の緊急事態に備えて迅速に資金にアクセスするために重要であると同意している。

ブリッグス氏は「積極的になることを勧める。我々は世界的な銀行問題を抱えている。正しいことが証明されてから行動を起こすまで待つ必要はない。ポートフォリオのバランスをとるなら、市場に応じて方向転換する必要がある」と述べた。

「ある資産クラスから別の資産クラスに移行することができる」