ワシントンD.C. 2024年5月23日。下院監視委員会委員長のジェームズ・コマー氏（共和党、ケンタッキー州）と下院議員のケイティ・ポーター氏（民主党、カリフォルニア州）は、超党派の新たな法案「大統領倫理改革法案」を発表した。この法案は、米国大統領と副大統領に対し、税務申告書や外国からの支払い、1万ドル以上の贈り物、ローンを開示することを義務付けるものである。

この法案により、大統領候補者が当選した場合、就任後30日以内に過去2年間の税務申告書と財務記録を開示することが自動的に義務付けられる。また、大統領と副大統領の家族にも、1万ドル以上の贈り物や非商業的なローン、外国からの支払いを報告し、潜在的な利益を開示することを求めている。

さらに、大統領と副大統領は、公務で家族が同伴する際には、その理由と出席したイベントや会議のリストを公式声明として提出する必要がある。

コマー氏は水曜日の声明で、「この超党派の立法により、大統領と副大統領、及びその家族が権力に近い位置から利益を得ることを防ぐために、財務の透明性を高めることができる」と述べた。

政治調査と関連

この法案は、共和党が現職のジョー・バイデン大統領を、副大統領時代に家族のビジネス取引を助けた疑いで調査している最中に提出された。この調査は、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンの外国企業との取引を含む。共和党は、バイデン家族の銀行取引報告書に焦点を当て、家族からジョー・バイデン氏への支払いが家族のビジネス利益の一部であると主張している。

共和党の調査によると、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は、2013年12月に副大統領だったバイデン氏に同行して少なくとも一度、エアフォース2で中国を訪問したことがある。共和党員は、当時の副大統領とハンター・バイデン氏がその旅行中に渤海華美股権投資基金管理有限公司（BHR）の取締役会と会談したと主張している。BHRは中国銀行が管理する投資ファンドである。

一方、民主党は、ドナルド・トランプ前大統領とその家族の商取引にも注目している。民主党は、トランプグループがアメリカ国内外で運営する多くのホテルやリゾートが、外国勢力がトランプの大統領任期に影響を与える潜在的な手段であると考えている。

民主党のアダム・シフ議員は2019年7月の下院演説で、トランプ大統領が自身の2016年の選挙キャンペーンを「史上最高のテレビショッピング広告」と呼び、ロシア政府と連絡を取り、ロシアの利益のある不動産プロジェクトを推進することを喜んでいたと述べた。

また、昨年、下院監視委員会の民主党のジェイミー・ラスキン議員は、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が、サウジアラビアや他のアラブ湾岸諸国から受け取ったとされる資金に対する責任を追及し、これらの取引が彼のトランプ政権での仕事と重なっているかどうかを問うた。

超党派の取り組み

この新法案の中で求められる情報公開の要件は、民主・共和両党がそれぞれの対立候補に投げかけてきた疑問に触れるものだが、法案の超党派共同提案者はいずれも、過去の政務調査には直接言及していない。

ポーター氏は水曜日の声明で、「透明性を高め、追加の財務開示を義務付けることで、行政府の不正行為に光を当てることができ、政府への信頼を回復し、民主主義を強化することができる」と述べた。