[ストックホルム ２２日 ロイター] – スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。

増加率は２００９年以降で最大。米国、中国、ロシアなど軍事支出が多い上位１０カ国がいずれも軍事費を増やした。

ＳＩＰＲＩのナン・ティアン上級研究員は「地政学・安全保障を取り巻く環境が一段と不安定になっており、各国は軍事力を優先しているが、連鎖反応を招くリスクを冒している」と述べた。

ロシアの軍事費は２４％増の推定１０９０億ドル。ウクライナは５１％増の６５０億ドルで、これに加えて他国から少なくとも３５０億ドルの軍事支援を受けた。

ＳＩＰＲＩは「ウクライナの軍事費は、自国の支出額と支援額を合わせると、ロシアの軍事費の約９１％に相当する」と指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事費は、合わせて世界全体の５５％を占めた。米国は２％増の９１６０億ドルで、ＮＡＴＯの軍事費合計のおよそ３分の２に相当する。

ＳＩＰＲＩ研究員のロレンゾ・スカラザット氏は「ＮＡＴＯの欧州の加盟国にとって、ウクライナでのこの２年の戦争が安全保障の見通しを根本的に変えた」と指摘。「こうした脅威に関する認識の変化が、軍事費の域内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇に反映されている。（対ＧＤＰ比率）２％というＮＡＴＯの目標は、達成を目指す水準ではなく、基準値ととらえられるようになっている」と述べた。