Hitoshi Ishida

［東京　１９日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。

林官房長官はラブロフ外相の発言は承知しているとした上で、日ロ間では領土問題が解決されていないがゆえに平和条約交渉が行われてきたと説明。「（ロシアが平和条約交渉を継続するつもりがないと一方的に発表している）現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当だ。断じて受け入れられない」と述べた。

その上で「政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持していきたい」と語った。