[ブリュッセル／ロンドン／ストックホルム ８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。

ほぼ終日にわたった前日の協議後、この日も１５時間近く議論した。数日中に詳細を詰める予定で、最終的な法案の形は変わる可能性もある。

規制案では汎用ＡＩに関するセーフガードを設け、法執行機関による生体認証システムの使用を制限するほか、ソーシャルメディアでの個人の影響力を測定するソーシャルスコアリングやユーザーの脆弱性を悪用するＡＩの使用を禁止することなどを規定した。

消費者は苦情を申し立て、有意義な説明を受ける権利を有し、企業が違反した場合、７５０万ユーロか年間世界売上高の１．５％─３５００万ユーロか年間世界売上高の７％のレンジで罰金を科す。

ＥＵ欧州委員会のブルトン委員（域内市場）は「歴史的なことだ。ＥＵはＡＩの使用について明確なルールを定める最初の大陸となる」と、ソーシャルメディアに投稿した。