ミャンマーの軍事政権はアメリカに対し、両国関係を強化し、レアアース鉱山への投資を早期に拡大するよう求めている。投資の拡大は、アメリカが重要鉱物分野で中国の影響力に対抗する上でも有益だと訴えている。ミャンマーで産出されるレアアースの大半は、現在、加工のため中国に送られている。

ロイター通信によると、アメリカとミャンマーの当局者は数か月にわたり、非公開で協議を重ねてきた。アメリカ国務省は先週公表した戦略文書で、ミャンマーでの影響力を強め、同国のレアアース資源の確保を目指す計画を示した。両国は、主に紛争地域で産出され、現在は中国に輸出されているレアアースを確保する方法についても協議した。

ワシントンのロビー活動会社DCIは11月9日、ミャンマー情報省に代わって声明を発表した。声明では、アメリカはミャンマーを外交上の難題として扱うだけでなく、重要鉱物分野で優先して協力する相手と位置付けるべきだと主張した。

DCIは、鉱物資源の開発はミャンマーの経済発展につながるとともに、アメリカの安全保障やサプライチェーン（供給網）の課題にも応えるものだと説明した。その上で、両国関係を深める足掛かりになるとの考えを示した。

アメリカ国務省の報道官はロイターに対し、ミャンマーに複数の重要分野で前進するよう促していると説明した。具体的には、アメリカ企業が事業を行いやすい環境を整えることや、国内の安定につながる実効性のある和平の枠組みをつくることを挙げた。

ミャンマー政府は昨年、アメリカとの関係を立て直すための支援を受けようと、DCIと契約した。2021年にミャンマー軍がクーデターを起こした後、アメリカ政府はニューヨーク連邦準備銀行に預けられていたミャンマーの資産を凍結した。さらに、軍指導部を孤立させるため、複数の制裁を科した。しかし、今年9月にはミャンマー側との直接対話に踏み切り、長年の孤立化政策からの転換を示した。

重希土類の供給国ミャンマー、中国へ輸出される資源

ミャンマーは、レアアースの一種である重希土類の世界有数の供給国である。2021年の軍事クーデターをきっかけに内戦が始まって以降、同国で産出される重希土類の大半は中国に送られている。これらは、電気自動車や風力発電機などに使われる磁石の原料となっている。

国際NGO「グローバル・ウィットネス」の推計によると、ミャンマーは2023年、中国に14億ドル（約2236億円）相当のレアアースを供給した。中国で加工されるレアアース原料の大半は、ミャンマーから供給されたという。

中国は世界のレアアース磁石の約90％を生産している。近年、中国共産党政府はレアアースを他国に経済的な圧力をかける手段として利用してきた。自国が重視する問題で欧米諸国に譲歩を迫るため、輸出規制をたびたび実施している。これを受け、アメリカとヨーロッパ諸国は中国への依存を減らすため、調達先を増やす取り組みを進めている。

ミャンマーの主なレアアース産地は北部カチン州にあり、現在は反政府武装組織「カチン独立軍」が支配している。同組織は長年、ミャンマー軍と戦闘を続けてきた。在ミャンマーアメリカ代表部は停戦の実現に取り組み、2030年までの恒久的な和平合意につなげたいとしている。

アメリカ政府の新戦略では、アメリカ企業による1件当たり500万ドル（約7億9860万円）を超える大型の商取引や投資契約を、少なくとも3件成立させることを目指している。しかし、ミャンマー政府は、さらに大規模な投資を求めている。

DCIは、ミャンマーの鉱物資源と、中国に対抗しようとするアメリカの意欲を踏まえると、この投資規模はあまりに小さいと指摘した。

また、中国は長年にわたりミャンマーの資源分野に進出し、確固たる地位を築いてきたと説明した。その上で、アメリカ企業が中国企業やその仲介業者に取って代わるのは容易ではないとの見方を示した。