Timothy Gardner

[ワシントン ８日 ロイター] – 米国務省の報道官は８日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対ロシア追加制裁の対象に指定したことについて、パートナー諸国と緊密に連携していると述べた。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、２０２４年１月末まで同事業に関わる取引の停止を認めている。

同事業はロシアの天然ガス大手ノバテクが６０％の権益を持ち、年内の生産開始を目指している。

国務省報道官は今回の制裁について、世界市場のエネルギー供給を維持しつつ、ロシアの将来のエネルギー生産と輸出能力を低下させることを目的としている述べた。

同事業はフランスのトタルエナジーズ、日本の三井物産と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の連合がそれぞれ１０％の権益を持つが、参画を続けるために米政府から追加の許可あるいは制裁の適用除外措置を受ける必要があるかどうかは不明。

西村康稔経済産業相は７日、米制裁による事業への一定の影響は避けられないと指摘。「主要７カ国（Ｇ７）とも連携して、（エネルギーの）安定供給を損なうことがないように総合的に判断し、適切に対応する」と語った。

トタルエナジーズは先週、制裁の影響を精査していると述べた。