[ロンドン ８日 ロイター] – ８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。

２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。