意図的に用語を曖昧にした法律

米中ビジネス評議会の2023年調査によると、米国企業の3分の1以上が過去1年間に計画していた対中投資を削減または一時停止した。彼らの最大の関心事は地政学と国内政策だ。

10月3日、今年初めに家宅捜査を受けた米国企業の1つ、キャップビジョン・パートナーズは、中国当局の承認を受けた「是正」を完了したと発表した。同社は中共の方針を繰り返し「コンサルティング業界のセキュリティ収益を守る先頭に立って」「中国式の近代化に少しだけ貢献する」と誓った。

襲撃直後、中国当局のプロパガンダは、キャップビジョンのコンサルタントが国際スパイ活動に従事していると主張した。

強制捜査に加えて、西側の幹部らは中国からの出国を禁止されたと伝えられている。

スペインに本拠を置く人権団体セーフガード・ディフェンダーズによると、現在、中国では外国人の出国を阻止できる出国禁止法が15ある。

米国を拠点とする実業家マイク・ソン氏は、習氏が中共を掌握した後、自分が出国禁止の対象となったと述べた。自身の経験に基づき、郡レベルの警察も含め、警察部門は公安システムに登録される人物に対して出国禁止を課すことができる。出国禁止を執行する職員は出国禁止を受ける人物が逮捕されるまで、正当な理由を提供しない。

出国禁止は数か月から数年にわたることがあり、解除時期については正式な通知はない。禁止されている人々は、それの実際の理由を知るために、そして、それがまだ効力を持っているかどうかを確かめるために国を出ることを試みるためには、彼らの個人的なネットワークを使用しなければならない。

ソン氏は自身の出国禁止の正確な期間を知らない。彼の弁護士はそれが1年以上だと推測した。

ソン氏はこのように形容した。「個人には理由がわからないまま、仮想的にロックされたような状態で、鍵は他の誰かの手に渡される。その誰かは遠隔で鍵を制御できる。それが中国の状況だ」

ソン氏は中国で出国禁止措置が強化されていることから、かつて豪州の鉱山大手リオ・ティント・グループの中国部門の責任者の事件を思い出した。スターン・フー氏は、2009年7月に「国家機密の漏洩」で起訴され、2010年3月には「贈賄および商業秘密を盗んだ罪」で10年の懲役刑を言い渡された。

個人には理由がわからないまま、仮想的にロックされたような状態で、鍵は他の誰かの手に渡される。その誰かは遠隔で鍵を制御できる。それが中国の状況だ

     

マイク・ソン　実業家
 

ソン氏は、フー氏がひどい目にあった本当の理由は、リオ・ティント社が国有の中国アルミニウム公社に主要資産の一部を売却しないと決めたからだと述べた。

ブルームバーグによると、同社はフー氏と他の3人の従業員の逮捕事件を解決するためにヘンリー・キッシンジャー元国務長官を雇った が、キッシンジャー氏は何もできないと述べた。フー氏は2018年に上海近くの刑務所で8年間服役した後、釈放された。中国外交部によれば、彼の刑期は「管理と教育に従った」ので短縮された。

2023年には、コンプライアンス違反のリスクとそのコストがさらに高まる。

「反スパイ法には、中共の解釈次第でどのようにでもなる曖昧な条項が含まれている。中共は意図的にこの不確実性を作り出し、外国投資家が何をすべきか分からず、中共に従う以外にリスクを回避できないようにしている」とソン氏は語った。

今年初め、中共は2014年の反スパイ法を大幅に拡大し、党が国家安全保障に影響を及ぼすとみなしたものを捜査する広範な権限を当局に与えた。

「（中共が）恐怖を煽るため、人々はトラブルを招く可能性が少しでもあるものには触れたくないのだ」と彼は付け加えた。

米国のシンクタンク民主主義防衛財団も同様の傾向を観察した。同財団は先月の報告書で、「中国政府は投資家を中共の優先事項に従わせ、海外の規制当局を無用なものにしようとする多数の新しい法律や規制によって外国企業の条件を再構築している」と述べた。

ソン氏とモン氏は、将来中国で金儲けをする「選ばれた者」は習氏と中共に忠実な者たちだろうと述べた。

それでも、支払わなければならない代償がある。

モン氏はかつて、午前2時に中共の省レベルの役人からの電話で起こされ、役人が賭博のために現金が必要だったので、直ちに数十万元を届けるよう命じられた。またある時は、党関係者を無料で接待するために広西省で高級ホテルを経営しなければならなかった。モン氏が広西省と北京を頻繁に行き来するようになった後、2005 年に彼のパートナーがホテルを引き継いだ。

外国のビジネスマンは官僚に取り入るためにそこまでする必要はないかもしれないが、受ける屈辱は同様なものかもしれない。中国のビジネス環境は、公式のプロパガンダが人々に「習近平思想」を「脳、心、魂に刻む」よう呼びかけることで、馬鹿げたものになっている。

モン氏にとって、それは尊厳のない人生を送ることを意味した。そのため、モン氏は2022年4月に中国を去った。

これから何が起こるのか

こうしたリスクにもかかわらず、中国の巨大市場は非常に魅力的であるため、多くのビジネスマンは依然として中国への投資に関する新しいルールを理解しようとしている、とソン氏は語った。

中国に対する全面的な制裁がない限り、米国の投資家は中国市場を諦めないだろう。ソン氏は、こうした状況から脱出の引き金となるシナリオは2つが考えられると語った。1つは中共が台湾を侵攻すること。もう1つは1989年の天安門事件と同規模の国内抗議活動に対し、中共が暴力で弾圧すること。

モン氏は、経済問題が習氏の失脚につながるとは思わない。しかし、反習近平氏の指導者たちが、習氏が重大な政治的な誤りを犯したとレッテルを貼ることができれば（たとえば、ロシアがウクライナ戦争で敗北した場合、ロシアを支持したことなど）、習氏を辞任させることができるかもしれないと述べた。

今後の展開がどうなるかは別として、中国のビジネス環境は構造的な変化を遂げつつある。

「習近平氏は中国経済への外資参入を減らすことを望んでいる」と調査会社チャイナ・ベージュブックの首席エコノミストであるシザーズ氏は述べた。

「したがって、習氏が望む分野で外国の参入を維持できれば、他の分野において、外国の参入が減少しても、彼はそれを全く問題視しないだろう」