報道によると、台風トクスリ（台風5号）により7月から8月初めにかけて中国北部で記録的な洪水が発生し、貯水池の容量が超え、少なくとも60人が死亡、150万人以上が避難したという。

この洪水は、車、橋、家屋、生計手段を押し流すなど、壊滅的な被害をもたらした。 多くの住民は、中国共産党当局が低地の治水区域の人口密集地に洪水を迂回させることで被害を拡大させたと主張し、住民の怒りが広がっている。 ガーディアン紙によると、避難民のうち約100万人は三方を北京と接する河北省の住民だという。

以前の洪水では、洪水管理対象地域はほぼ無人の地域だった。 しかし2017年、習近平中共総書記は中国周辺の湿地帯を「雄安新区」として開発し、政権に新たな官僚主導の都市を建設することを推進した。 ディプロマット誌によれば、習主席は国家レベルのこの地域の面積をニューヨーク市よりも広くするつもりだったという。

近年の洪水は雄安を中心とする河北省中部の地域を荒廃させた。中国から南へ約80キロに位置する60万人の都市、涿州市（タク州市）もそのひとつだ。 一方、習主席が国有企業やオフィスの所在地に指定した雄安の主要都市部は浸水しなかった。

こうした被害状況の差は、中国共産党当局が洪水貯水ゾーンに放流するために水門や放水路を開くことを決定し、他の地域を犠牲にして北京と雄安の安全を維持したのではないかという疑念を生み出している。

ロイター通信によると、今回の暴風雨は雄安が建設されて以来、この地域を襲った最も激しいものだったという。

8月上旬、中国共産党の倪岳峰河北省委員会書記は、涿州市とその他の浸水地域は「首都の堀の役割を果たす」と述べた。 ガーディアン紙によると、彼のコメントは後に涿州市の公式WeChatメッセージチャンネルから削除された。 洪水は涿州市の13万4,000人以上に影響を与えた。

中国共産党当局はまた、ソーシャルメディア・微博（ウェイボー）での洪水に関する議論を検閲したため、投稿者は暗号化された言葉を使った。 ガーディアン紙によると、あるユーザーは「書記の言葉は……本当に恥知らずだ」と書き込んでいる。 検閲された投稿の一部は、削除されたコンテンツを追跡するウェブサイト「Free Zhihu」で現在も見ることができる。 そうした投稿のひとつとして、 「これは小さな場所の無力さだ。 だが、世界中が中国で何が起こっているかに注目している」とガーディアン紙は報じている。

農村部を犠牲にして大都市を保護することは、中国だけでなく他の地域でも長い間行われてきたことだと専門家は言う。

オーストラリア国立大学のホンシャン・シュー博士研究員はCNNの取材に対し、「当局が雄州の新しい治水インフラを考慮し、雄州への水圧を先制的に緩和するために涿州市に放流した可能性がある」と語った。

中国共産党が洪水を人口密集地へ迂回させただけでなく、地方政府も国家政府も涿州市への即時支援や災害救援を行わなかった。

涿州市のある住民はロイターに、「他の場所では、指導者たちが最前線に駆けつけ、救助活動を調整しているのを見かけるが、涿州市では指導者たちは姿を消した」と語り、電気がない状態で3日間アパートに取り残されたと付け加えた。

被災した住民らによれば、政府職員が現れなかったため、民間救助グループ間の連携はなかったという。

「あのときは電話の電波もなく、地元の役人にも連絡が取れなかった。 自分たちを守るのが精一杯だった」と、自宅と工場を破壊された住民のウー・チュンレイ氏はロイターに語った。

涿州の南東130キロに位置する覇州市でも、洪水被害者が被害補償を求める横断幕を掲げて抗議した。 抗議活動の動画がソーシャルメディアに投稿されたことをロイター通信は報じている。

また、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、多くの被災者は、洪水が自分たちの住む地域に流れ込むことを十分に警告されていなかったという。

「洪水の迂回について知らされることも、避難の準備をするように言われることもなかった。もしそのような情報を知っていたら、多くのものを置き去りにすることはなかっただろう」と、ある村民は同紙に語った。 「何もかもが水に浸かっている。 被害が幾らになるのかを計算することさえままならない」

報道によれば、特に河北省では、多くの住民が政府の復興への約束に懐疑的だという。 中国の法律では、洪水の分派によって財産に損害を受けた住民は補償を受ける権利がある。 ロイター通信によると、中国当局は、被災者が故郷へ戻れるようになるまで1年はかかるだろうと述べた。