英国放送協会（BBC）8日付の調査報道は、中国人組織のメンバーが中国や日本で多数の女性を盗撮し、その映像を複数のわいせつなウェブサイトで販売しているとの実態を明らかにした。中国共産党機関紙は「日本の問題」と論じるいっぽう、中国人組織への追及に消極的な姿勢を示した。

わいせつ動画は組織メンバーの運営する3つの中国語のウェブサイトにアップロードされ、一本数百円程度で販売されている。撮影地は主に中国本土の電車や公共施設だが、日本、韓国、台湾、香港などの東アジア諸国などで撮影されたものもある。被写体の女性たちは演技ではない様子で、実際の性被害に遭っているもよう。

これらのウェブサイトを運営するリーダー格の人物は、中国での刑事訴追を免れるため、日本国籍の取得を考えていると報じらている。

中国共産党機関紙・環球時報は9日、BBCの報道をうけて日本側の警察対応を批判した。「違法行為を行った者たちが次々と日本に行って、さらに中国の警察の追跡から逃れるために日本国籍を取得しようとしているならば、日本が深く反省すべきところだ」と日本の責任を強調した。

中国本土の撮影動画が大半で、被害女性たちの多くは中国人女性であるにもかかわらず、中国の警察は一連の事案には非常に消極的だ。「わいせつな動画は海外サーバーにあり、海外で発生している」ため対応困難だと説明する。

日本の刑法では一連の中国人組織が行う行為が、公然わいせつや強制性交、肖像権侵害などで刑罰対象となる。

中国語のポルノサイトには東京の池袋駅利用客の女性を狙った映像がある。警視庁は動いているのか。エポックタイムズは問い合わせたが「報道発表案件ではなく回答はできない」とのこと。

日本や中国でも、オンラインユーザの間では、より強固な態度で性犯罪を取り締まるべきとの見解は一致している。越境犯罪のための国際連携や、民間の女性防衛組織が必要ではないか、などといった活発な議論がなされ、解決策が模索されている。

警視庁は痴漢や盗撮等が明確な犯罪であり、被害に遭ったり目撃した際にはただちに通報・相談するよう呼びかけている。防犯策としては、混雑車両を避けたり、警察が配布する痴漢撃退機能付きアプリ「Digi Police」を利用し周囲に助けを求めること等を促している。