環球時報

アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。

中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長である胡錫進氏は2日の社説で、国境なき記者団（RSF）が毎年発表する世界報道自由度ランキングで中国政府が最下位になったことを不満に思い、同組織を「野犬」と罵倒した。

在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

中国最大の軍事動画を扱うウェブサイト「中国軍視網（軍事TV）」は26日、チベット自治区での軍事訓練の映像を公開した。10つのチベット軍区旅団はチベット高原の標高4500メートルを超える地域で、全時間帯における実弾演習を行ったという。

米宇宙軍によると3月、中国の気象衛星「雲海1-02」（Yunhai 1-02）が宇宙のデブリに衝突し、さらに数十個の宇宙ごみ（デブリ）を散らした。8月、専門家の解析で、この衝突した物体はロシアのロケットの残骸だと報告した。中国メディアは「（衝突の）証拠がない」「欧米は中国の宇宙事業の信頼失墜を目論んでいる」と反論している。

環球時報の胡錫進編集長は最近、カナダのトルドー首相を嘲笑する風刺画をSNSに公開した。一部の専門家は、「このような子供じみた戦狼スタイルの外交手段は、何の役にも立たない」と指摘した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したと明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法案」の発効が背景にあるとの見方を示した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下環球時報の編集長である胡錫進氏はこのほど、中国当局によるネット規制について不満を口にした。中国官製メディアの代表人物で、当局のプロパガンダを担う胡氏の発言は国内外で注目された。 胡編集長は9月18日中国版ツイッター「微信」で、共産党政権樹立70周年記念日が近づいているなか、「海外のウェブサイトにアクセスするのが非常に難しくなっている。環球時報での仕事も影響を受けている。私は個人的に、これは度を過ぎたのではないかと思う。ここで意見を述べたい。（上層部が）私の声を聞

香港国際空港では13日、抗議デモに参加した一部の市民が、中国政府系メディア「環球時報」の付国豪記者を、抗議者に扮した警官と疑い殴った。中国メディアは14日相次いで付氏を英雄だと大々的に報道したが、15日になると付氏に関する報道が急激に減った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）15日付によると、付氏に関して中国情報機関の工作員だとの見方が今広がっている。

香港国際空港で13日、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモが行われた。抗議者らは、空港内にいた中国本土出身者3人について、中国当局の指示でデモ参加者に装ったのではないかと指摘した。3人のなかに、1人は中国政府系メディアの記者、付国豪氏であることがわかった。もう2人の徐錦煬氏と林志威氏は広東省深セン市の警官とみられる。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

【大紀元日本2月10日】５００億ドルという五輪史上最高の費用を投じたソチ冬季オリンピックは開会まもなく、劣悪な施設が話題となっている。　７日の開会式で早速失態を見せた。五つの「雪の結晶」のオブジェが五

CIA元職員エドワード・スノーデン氏の機密暴露に、中国当局が関係した疑いがあがっている。

中国で相次ぎ起きている教師による女子小学生への性的暴行事件に、日本のAV女優・蒼井そらさんが思わぬ形で巻き込まれている。インターネット上で「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生

【大紀元日本5月23日】共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、中国と北朝鮮の間にいさかいはあるものの、それは日本やフィリピン間のものと「本質が違う」と主張した。日本とフィリピンとは「領土