多数の中国人配信者が、バングラデシュの首都ダッカのスラム街で撮影した映像を、インドの首都ニューデリーの様子だと偽って配信していたことが分かった。インド外務省は、虚偽の情報を広め、インドのイメージを損なう行為だと非難した。インドの一部メディアは、中国共産党による宣伝活動の一環だと指摘している。
インド外務省が非難、バングラデシュ当局に対応要求
インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は11月10日、ニューデリーで記者会見した。この中で、中国人配信者がダッカで撮影した動画を、インド国内で撮影したものと偽って公開しているとして非難した。
また、バングラデシュ当局に対し、同国の領土がインドを中傷する行為に利用されないよう、対応を求めた。
ジャイスワル氏は、ある国の領土が別の国への中傷に使われることは、両国にとって遺憾だと述べた。その上で、虚偽の情報を広める人々は、自分たちの行為が母国の信用も損なっていると認識すべきだと指摘した。
ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信
インドのニュースサイト「The Print」によると、ここ数か月、多数の中国人配信者がダッカ北部郊外の住宅や露店でライブ配信を行っている。
配信者たちは、視聴者にニューデリーにいると説明し、「汚くて立ち遅れている」「治安も悪い」などと伝えていた。一部の配信者は、バングラデシュ人を雇い、撮影の協力を得ていた。
地元住民は、次々に訪れる外国人配信者に戸惑っている。配信者たちは住民の日常生活を撮影し、時には許可なく住宅や浴室にまで入り込むこともあり、住民の反感を買っている。
住民は、動画の投稿先や配信で何が語られているのかも分からないと話す。警察による取り締まりも行われていない。
報道によると、こうした動画は中国のSNSで注目を集めている。

11月1日に撮影された動画では、中国・四川省出身だと話す女性が、ダッカのウッタラ地区の運河沿いからライブ配信を行っていた。女性は、隣接するテクパラ地区の様子を紹介していた。
女性は「ここはニューデリーです。家はとても汚いです。トタン屋根の家には扇風機すらありません。この辺りはとても立ち遅れていて、汚く散らかっており、衛生状態もひどいです」と語っていた。しかし、撮影場所はダッカであった。
地元住民によると、一部の中国人配信者は、シャンプーやせっけん、ヘアオイル「ケシュ・キング」など、インドの消費財を持ち込んでいる。地元の薬局を背景に、商品の宣伝を兼ねたライブ配信を行っているという。
薬局の店主には、撮影を許可する見返りとして約500タカ(約640円)が支払われるとされる。
バングラデシュのメディア「バングラ・ビジョン」によると、記者が中国人配信者に取材を試みたところ、数人は「英語は話せない」と言って立ち去った。名前と国籍を明かしてから、その場を離れた人もいた。
別の動画には、記者から何を撮影しているのか尋ねられ、「ノー、ノー、ノー」と繰り返し、背を向けて走り去る人々の姿も映っている。
10月27日には、バングラデシュ紙「プロトム・アロ」の記者が現地で、バングラデシュ人女性のリトゥ・アクテルさんを取材した。
アクテルさんは、数か月にわたって中国人の案内役を務めていると話した。同じ仕事をしているバングラデシュ人女性が、ほかにも数人いるという。
こうした動画を撮影する中国人配信者は、少なくとも数十人とされ、150人に上るとの報道もある。一方、バングラデシュの一部メディアは、地元住民の推計として、配信に関わる中国人が5千〜6千人に達すると伝えている。
ただし、報道された人数には大きな開きがあり、裏付けとなる公式統計はない。
インドのメディアや専門家が「情報戦」「宣伝戦」と批判
インド政府は記者会見で比較的抑えた表現を使った。一方、インドの一部メディアや評論家は、今回の行為を「情報戦」や「宣伝戦」として批判している。
インドのテレビ局NDTVは11月11日、中国人配信者によるこうした配信について、「組織的な偽情報工作の一環とみられる」と報じた。
「タイムズ・オブ・インディア」は11月10日の報道で、「反インドキャンペーン」という表現を使い、「インドのイメージを損なうことを狙った意図的な活動」だと指摘した。
「インディア・トゥデイ」が11月10日に公開した動画では、インドの戦略アナリスト、スシャント・サリーン氏が「プロパガンダだ」と批判し、政府が主導しているとの見方を示した。
中国とインドの関係は、国境での衝突を経て、いったん落ち着きを取り戻したものの、依然として緊張が残る。
今年10月には、インドの国境警備部隊のトップが、年初に多数の中国軍兵士がヒマラヤの国境係争地に再び入ったと明らかにした。兵士たちは、インドが領有権を主張する地域に数キロ入り込んだ地点にテントを設営した。
また、インドのサイバーセキュリティー機関は11月4日、AIを使って金融機関を攻撃するハッカー集団の存在を公表した。攻撃に使われたツールのうち、少なくとも2種類に中国との関連があると指摘した。
海外の中国語圏ユーザーからも批判の声
Xでは、海外の中国語圏ユーザーからも、撮影場所を偽る行為への批判が出ている。
「悉尼閒人」というアカウントは、関連ニュースとともに次のように投稿した。
「ネット規制の内側にいる人には、本当の世界は見えない。見せられるのは『外国はもっとひどい』という筋書きだけだ。中国の愛国主義者たちの優越感は、こうして映像を一コマずつ切り貼りして作られている」
コメント欄には、「みんな中国共産党メディアの片棒を担いでいる」「その通り。他人の貧しい暮らしを笑いものにして、中国国内の視聴者をあおる。いつもの手口だ」といった書き込みが寄せられた。
「東南亞夜行客」というアカウントも、次のように批判した。
「一部の配信者が投げ銭を稼ぎ、その悪評は海外でまじめに働く中国人が全部背負わされる。貧しい人の家を撮影セット代わりにし、視聴者をばかにする。こんな人たちに配信者を名乗る資格はない」
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