中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。共同通信や読売新聞などが11月8日、関係者の話として報じた。男性は2023年3月、中国での勤務を終えて帰国する直前に拘束された。

男性はアステラス製薬の中国現地法人で幹部を務めており、2023年3月、勤務任期を終えて帰国するため、北京首都空港へ向かう途中で中国共産党（中共）当局に拘束された。

その後、2024年8月にスパイ罪で正式に起訴された。同年11月には北京市第2中級人民法院で初公判が開かれたが、審理は非公開で行われた。

2025年7月16日、同法院は男性に対し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。判決公判には、在中国日本大使館の金杉憲治大使ら大使館職員も出席した。

判決によると、男性は日本の情報機関からの依頼を受け、中国に関する情報を提供して報酬を得ていたとされる。公判では男性本人が罪を認めたとされている。男性が具体的にどのような情報を収集・提供し、いかなる行為がスパイ活動と認定されたのかについては、詳細が公表されていない。

中国の裁判制度は二審制だが、男性は2025年7月28日の控訴期限までに控訴しなかったため、一審判決が確定した。

中国では判決確定前の未決勾留期間が刑期に算入される。男性が2023年3月に拘束されてからの期間も算入されるため、2026年12月中旬に3年6月の刑期を満了する見通しとなった。

日本政府、早期釈放を継続して要求

日本政府は男性の拘束以降、中共政府に対して早期釈放を繰り返し求めてきた。

2025年7月16日の判決言い渡しを受け、内閣官房副長官は「極めて遺憾」と表明した。その後、2025年7月28日の判決確定を受け、駐中国日本大使館は拘束中の邦人の早期釈放を強く求め、今後とも邦人保護の観点からできる限りの支援を行っていく姿勢を示した。

アステラス製薬も判決を把握していることを認め、社員の健康と安全の確保に向けて、できる限りの支援を行っていると説明した。また、関係各所と連携して対応し、外務省を通じた情報収集を続ける方針を示していた。

反スパイ法の運用に日本企業から懸念

中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、複数の日本人が同法違反などの疑いで拘束され、有罪判決を受けている。

2026年5月には、中国遼寧省大連市で、大手電機メーカーの富士電機グループの日本人男性社員2人が中共当局に拘束され、同年6月中下旬に「逮捕」されていたことが判明した。

一方、同法でスパイ行為と認定される活動の範囲や、摘発の判断基準が明確でないことから、中国で事業を展開する日本企業や研究者の間では、通常の業務や情報収集活動が摘発対象となることへの懸念が広がっている。

今回の事件も、中国に進出する日本企業に大きな不安を与え、現地での事業継続や投資計画を見直す動きにつながる要因の一つとなった。

日中関係の懸案、釈放後も邦人の安全確保が課題に

男性の拘束問題は、日中関係における外交上の懸案の一つとなってきた。

近年、日中間では台湾有事を巡る安全保障上の発言などを背景に政治的緊張が高まっており、中国側による自国民への日本渡航自粛の呼びかけや、レアアースの対日輸出制限なども両国関係に影響を与えている。

こうした状況の中、中共政府は反スパイ法に基づく法的対応を主張し、日本政府による男性の早期釈放要求にも応じてこなかった。

男性が予定通り12月中旬に釈放されれば、2023年3月の拘束から約3年9か月を経て帰国することになる。