米国では連邦議会下院で中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」禁止法案が可決したのを皮切りに、同問題への厳格な対応が州レベルで広がっている。米テキサス州上院でも6日、臓器狩り対処法案を全会一致で可決した。同州下院でも同様の法案が提出されている。

テキサス州上院法案1040は、「臓器が不正な供給源からもたらされたというリスクが極めて高い」国に由来する臓器移植に対して医療給付プランの支払いを禁じる。法案を提出したロイス・コルホルスト議員は「テキサス州の人々が無意識のうちに臓器狩りに加担することを防ぐこと」だとその目的を強調した。

中国共産党による臓器狩り問題は、2006年のカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。

2019年に英国で開かれた独立法廷「中国民衆法廷」は、中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が相当な規模で行われており、法輪功学習者が最大の犠牲者」との結論を下した。

テキサス州は前議会でも中国における臓器狩りの慣行を非難する決議を可決しており、この問題を取り上げるのは今回で2回目となる。

下院保険委員会の委員長で、テキサス州下院の関連法案を主導するトム・オリバーソン議員は「中国共産党は国民を商品と見なしている」「この恐ろしい、忌むべき慣習に注意を向ける」ために全力を尽くすと述べた。

また、法案提出にあたり3月下旬に開かれた記者会見では「私は中国の病院のウェブサイトが英語と中国語で『ドナーが待機しているので心臓（移植）可能』と宣伝しているのを直接みた」「この人たちは、政府による経済的利益のために犠牲になっている」と発言した。

「私たちは、それ（臓器狩り）に歯止めをかけることを目的としている」

米国では3月、連邦議会下院で臓器狩りに関与した者に刑事罰を課す法案が可決した。上院も同様の法案が提出されている。テキサス州は国際的な人権問題に対処する州として先駆者的な役割を果たし、他州もこれにならうことが期待されている。